ヤミ金からの押し貸しの元本返却 その1

このような相談を受けた場合にどう助言したらいいでしょうか

スポーツ新聞の広告でお金を貸してくれる業者に電話して個人情報を教えたところ、契約の了解もしていないのに口座にお金が振り込まれてきた。
法定金利を超えるヤミ金業者のようである。後からトラブルになるのも嫌なので、お金を返却したいが連絡がつかない。
どうしたらよいか?

相談現場でもありがちな事例ですが、みなさんならどのように助言しますか?
ケーススタディとして考えてみてください。

今回、なぜ今更の話を書いたかというと、先日、簿記の専門学校の記事の中で、
「Tには無料のセミナーや講座の1回目の無料体験入学の制度があり、たまたま行政書士講座の民法のセミナーがあったので受講しました。このセミナーは相談現場でも「なるほど」という話がありましたので別の機会に記事を書きたいと思います。」
と書きましたが、そのときにこの話を先生としました。
実は、このセミナーは参加者が私一人だけだったんです。申し込む気もないのに参加して少し後ろめたい気持ちと、一人居心地が悪い気持ちとで複雑でした。まるで家庭教師のようでしたが、先生は司法書士事務所を開いており、せっかくの機会なので、今回の話などを交えて、司法書士事務所の現場の話も聞いてみました。

結論的には、私の考えとは少し異なる考えでした。それはまさしく、先日弁護士の視点について書いたものと同じような違いでした。

相談員であれば、この話は目新しいものではなく、十分知っていると思いますが、そのとおりの対応を選択するかどうかは様々だと思います。

法律の専門家の回答は
「元本も返還する必要がない」
ということになります。

次回の(その2)で法律的な解釈について、(その3)で現場での対応について考えてみたいと思います。

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先生との相性

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重要なお知らせ(2013年5月)

「かんりにん」は、この4月から消費者行政の仕事から離れ、全く異なる仕事についています。
これまでは消費生活相談の現場という立場から情報を発信してきましたが、今後は少し離れた立場から消費者行政について情報を発信していくことになります。
今後もサイト運営を継続していきますが、これまでと同じような更新は難しいかもしれませんのでご了解ください。

・時間的な関係で情報発信する回数が減少します(できるだけ週2回の更新は目標にします)
・消費者行政や業界の情報誌、新聞等を読めなくなくなるので、関連の記事を書くことができなくなります(可能なら前の職場などで情報収集することも考えています)
・消費者庁や国民生活センター等の動きについてはHPで情報収集しますので引き続き情報発信します
・相談現場から離れることになるので、どの程度の相談現場の感覚を感じることができるのかは分かりませんが情報収集には努めたいと思います
・現職の無資格相談員が消費生活専門相談員資格を取得できるように支援を続けます
・独り立ちするまでは今までどおり会費はいただきません
・できるだけ多くの相談員に登録していただき、多くの方に参加していたくことが、「かんりにん」にとってのサイト継続と独り立ちへのモチベーションにつながりますので、お知り合いの相談員へ広げていただければうれしいです
・「かんりにん」の仕事上の立場が変わったことから、一個人としての消費生活専門相談員・消費生活アドバイザーが情報発信するサイトとして、実名で管理運営ができないか、また、研修講師や勉強会の開催などができないか、前の職場に迷惑がかからないか、内部ルールに違反しないかなどを検討しています。

なお、独り立ちの準備として新しいレンタルサーバーとドメインを取得したので、できるだけ早く、6月までには新しいドメインのアドレスに引っ越ししたいと思っています。
新しいサイトでは、個人別にIDとパスワードを発行する形式を予定しておりますので、そのときには、再度の会員登録をお願いすることになりますのでよろしくお願いします。
何足ものワラジを履いた多忙な身になりますが、会費をいただくことはできない立場なので、持ち出しばかりです。いつまでも、このスタイルを維持できるとは思いませんので、早期の独り立ちを目指し、今後とも応援していただけたらうれしいです。

【「消費生活相談員スキルアップ講座」の目標】(再掲しました)

①コミュニケーション能力等の技能の向上
②専門知識の習得
③相談員マインドの醸成(心構え)
④行政情報の解説
⑤情報誌・書籍等の紹介
⑥情報交換・交流
将来的には
⑦研修講師の引き受け
⑧研修会・勉強会の開催

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