月刊 国民生活 2012年4月号（最終号）
ついに、月刊国民生活が雑誌形式の最終号を迎えることになりました。
国民生活センターとともに歩んだ消費者問題の歴史ともいえるものであり、最終号でその歴史が特集されています。
もともと｢国民生活｣と「たしかな目」が統合されて今の「月刊国民生活｣となったのは記憶に新しいことです。
充実した内容であったのは疑うまでもありません。
しかし、内容がよければ継続できるものではないことは、競争社会では当然のことです。
3000部程度に落ち込んでいては問題を指摘されるのはあたりまえでしょう。
そのあたりの努力が足らなかったからこそ休刊になってしまったと思います。
そして、鏡のように国民生活センターも統合される動きになっています。
根本的な改革をしないければ体質は変わることはないでしょう。
新聞が今でも生き残っているように、WEB形式に移っても紙媒体の優位性はあると思います。
今後、国民生活が無料のWEB形式になりますが、無料であるがゆえに、スタート時点で赤字ということになります。
だんだんと先細っていくような懸念がありますが、今後も、注目していきたいと思います。
①特集 消費者問題を振り返る－『国民生活』が伝えてきたもの－
(1)消費者問題等年表
「消費者問題と世の中の動き」と制定された法律を網羅している「消費者行政等」の年表を並べて消費者問題の歴史が一覧になっています。勉強になりますね。保存版です。
(2)識者が語る『国民生活』
・惜しまれる休刊－次にどう引き継ぐか－
・『国民生活』の意義－消費生活相談の現場から－
・『国民生活』が伝えてきたもの－消費者運動の力の支え－
・「生身の生活」を伝えた40年 消費者の苦悶、どう共有化
・『国民生活』が伝えてきたこと－企業の消費者対応部門の立場から－
・激動の40年！信頼できる情報誌とともに
・【取材記事】『国民生活』の歩み
→今後の問題として、インターネットで必要な情報にアクセスすることは、手元にある書籍で調べるよりも手間がかかることは多い。雑誌や書籍であれば通勤途中でも持ち歩ける。情報弱者に対して十分な支援を、等のメッセージがこめられています。
※雑誌形式がいいというのはそのとおりです。黒字事業であれば誰も文句を言わないでしょうね。それが現実です。では、雑誌形式を継続する代わりに1冊5000円にしたら皆さんは喜んで買うでしょうか。理想と現実のギャップを放置した国センにも責任はあると思います。
②法キャンパス【暮らしの法律Ｑ&Ａ】
「火事の損害賠償はどこまで？」
・隣家の家事で類焼した場合に隣家に対して損害賠償請求できるのか？
・放火など隣家の住人に故意も過失もない場合は損害賠償請求はできない。
・放火とうでない場合も、一般の不法行為責任と異なり、隣家の住人に故意または重過失がある場合に限られる。
・失火責任法で責任を限定している。
など
※知らないことだったので勉強になります。
③事例で学ぶインターネット取引
「クレジットカード決済代行業者」
・ECネットワークの原田さんによる執筆4回の最終回です。
・事例を元に決済代行業者の仕組みと対応方法について解説されています。
※出会い系サイトやアダルトサイトの被害にあった場合にカード決済をしていることが多いですが、最近は対応について定型化されていますので、初期のころの困難さに比べたらやりやすいですね。
④【クリーニングの基礎知識】
「消費者とクリーニングの苦情」
・約2年間にわたって連載されてきたクリーニングの最終回です。
※クリーニングの苦情はPIO-NETでも昔から商品の上位に入っている相談です。
組合員か非組合員か、どこで検査をするのか、メーカーの責任、常識力など問題は目白押しです。
消費者、クリーニング業者、メーカー、検査所、センターとそれぞれの立場の考え方にGAPがあるので簡単に解決できないというのが現実です。
相談員にとってクリーニングの相談は避けては通れないものです。
経験値が大きくものを言うかもしれませんね。
⑤【知っておきたい相談周辺の基礎知識】
「パケット定額サービス」
・パケット定額サービスが登場してきた背景
・段階性定額と完全定額
・標準設定の料金プランも登場
※どの記事でも「スマートフォンは完全定額にするべき」と書かれていますが、そうでない方法も選択しにはあるということを別の機会に記事にしたいと思います。
国民生活センターHP
月刊国民生活4月号
http://www.kokusen.go.jp/book/data/gko.html