明石商工会議所が主催する「景品表示法基礎セミナー」の講師をさせていただきました。
当初、集客が心配でしたが、最終的には27人の参加者で会議室がいっぱいになりました。ありがとうございました。
伝えたいことは一通り話すことができましたが、情報が山盛りだったので、みなさまが消化できてるか不安です。
多くの実例を紹介しましたので、不当表示に対するコンプライアンスの意識を高めるきっかけにしてもらえたらと思います。
表示の管理体制の義務化は12月から施行されてます。
課徴金制度の導入は未施行ですが、来春ごろには施行されると思います。
セミナーの概要はブログを参照してください。
明石商工会議所 景品表示法基礎セミナー（2015/6/19）【実施報告】
https://harima-coaching.or.jp/1486.html
個人情報保護法が改正される予定です。
今回の改正はビッグデータ（＝たとえばカードの購入履歴）の活用が目的で、個人が特定されないように情報を加工した場合は、本人の了解なしに第三者提供できるようになります。つまり、今まで自社のみで利用してきたデータを売却することができるようになるということですね。
ビッグデータの活用に関係するついで？に定義などの細かな見直しをしています。
この法律の適用を受ける事業者ですが、保有個人情報が5000件以下の場合に法律適用除外になっていましたが、法改正で適用除外の規定が削除されました。あまり目立ってはいませんが小規模な事業者にとっては大きな問題です。
施行は2年後ですが、今から準備しておきましょう、ということでセミナーを開催することとなりました。
法人法務ブログにセミナー内容を簡単にレポートしていますので参考にしてください。
WFC『個人情報保護法セミナー』（2015/4/25）
https://harima-coaching.or.jp/1368.html
みなさん、消費者教育を受ける機会はあるでしょうか？
消費者教育推進法では、各ライフステージにあわせた消費者教育を受けることになっています。
児童・生徒・学生などは学校教育で受けることができます。また、一般市民で興味があれば行政の消費者教育講座があります。
消費者庁HP
消費者教育の推進に関する基本的な方針（基本方針）
基本方針概要［PDF: 592KB］より図を引用
社会人も対象になっているものの、消費者教育を受ける機会を考えると、すっぽり抜けているのが企業等の社会人です。企業の場合は営利活動をしているので、行政が消費者教育をすることは原則としてありませんし、有料で講師を派遣するという仕組みもありません。
企業の責任において実施することになります。その受け皿があまりないのですね。
大企業であれば、予算もあり、コンプライアンスの観点から取り入れていることもあると思いますが、大多数の事業所では、消費者教育どころか、社員研修自体を実施するのも大変です。
特に中小企業においては、新入社員も数人程度で、会社の規模も小さく、自社で研修をするのは難しいですし、事業に手いっぱいで、従業員教育もリアルな仕事に関することで精一杯だと思います。
実は、各地の商工会議所で中小企業を対象とした新入社員研修が合同で実施されており、社員1人から研修を受けることができ、とても人気です。
ただし、商工会議所の新入社員研修といえば、「ビジネスマナー」がほとんどです。
この機械に消費者教育もしていただければいいのですが、なかなか難しく、結局、消費者教育を受ける機会がないまま、社会人となり、消費者トラブルに遭遇して解決法がわからず、被害が拡大することもあります。世代を超えて負のスパイラルが永遠に続いてしまいます。
今回、明石商工会議所で初めてコンプライアンスに関する研修を実施することになり、90分間の講師をさせていただくことになりました。研修内容は、まず、自立した消費者として、20歳になったら民法上でどんな責任があるのか、消費者トラブルの事例とクーリングオフの話などの消費者教育を行いました。次に、企業に勤めているので、消費者の立場から事業者の立場に替わることの意味を考えていただきました。消費者力がないと、立場が変わったときに契約トラブルの原因を自ら作ってしまい消費者に被害をもたらすことになります。最後に、SNSでの安易な書き込みのトラブルや個人情報流出で大きな企業不祥事につながるという不祥事予防の話をしました。
明石商工会議所 新入社員研修（2015/4/7）
https://harima-coaching.or.jp/1310.html
一般社団法人はりまコーチング協会では、企業研修などでの消費者教育を承っています。単なる消費者教育だけでなく、事業者として反対の立場になることや、不祥事予防もあわせた総合的なコンプライアンス研修を実施しています。また、行政等からの各種研修も承っています。詳しくは、協会のホームページからお問合せください。