裁判所からの特別送達（書留郵便）を放置したら、とんでもないことになります
消費者と事業者の契約関係がこじれた場合に裁判をするとなると民事訴訟法が適用されることになります。
訴訟も消費者法の一つなんですね。
さて、消費者が裁判をするのではなく、事業者から裁判で訴えられた場合にどうなるのかを、消費者トラブルの一つの例として紹介します。
数年前、架空請求のハガキや郵便が大流行し、被害も大きく社会問題になりました。
「覚えのないものは無視しておく」というのが基本の対応方法でした。
お客様をつくらない
以下のような相談がありました。特に守秘義務に相当する部分はないと思いますので、考えてみたいと思います。一部修正削除しています。
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行政職員との関係
相談員にとって現場での悩みの一つに「行政職員との関係」があります。
相談員と行政職員がうまく連携してお互いにプラスになっているセンターもあれば、行政職員からの理解がなく、嫌味を言われたり、協力もしてもらえず、精神的につらい思いをしている、というセンターもあります。特に、地方へ行けば後者の傾向があるようです。
実は、この行政職員とうまくいってなくてつらいという話は以前にコメントをもらったりしていました。
そんなこともあり、3年ほど前に行政職員との関係について記事を書く予定でしたが、メモを手帳ぎっしり書いたために整理できずに今になってしまいました。
今となっては自分自身が行政職員だったということもあり、少し書きにくい面もありますが、一度は書いておかなければならないと思います。
目次
- 行政職員の消費者マインド
- 相談員の行政職員に対する期待は何でしょうか
- 公務員は仮住まいを繰り返すもの
- 予算という特別なルール
- 相談員としての資質を向上させる
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