新入社員研修で消費者教育をしました

みなさん、消費者教育を受ける機会はあるでしょうか？

消費者教育推進法では、各ライフステージにあわせた消費者教育を受けることになっています。
児童・生徒・学生などは学校教育で受けることができます。また、一般市民で興味があれば行政の消費者教育講座があります。

消費者庁HP
消費者教育の推進に関する基本的な方針（基本方針）
基本方針概要［PDF: 592KB］より図を引用

社会人も対象になっているものの、消費者教育を受ける機会を考えると、すっぽり抜けているのが企業等の社会人です。企業の場合は営利活動をしているので、行政が消費者教育をすることは原則としてありませんし、有料で講師を派遣するという仕組みもありません。
企業の責任において実施することになります。その受け皿があまりないのですね。

大企業であれば、予算もあり、コンプライアンスの観点から取り入れていることもあると思いますが、大多数の事業所では、消費者教育どころか、社員研修自体を実施するのも大変です。

特に中小企業においては、新入社員も数人程度で、会社の規模も小さく、自社で研修をするのは難しいですし、事業に手いっぱいで、従業員教育もリアルな仕事に関することで精一杯だと思います。

従業員研修に商工会議所を活用

実は、各地の商工会議所で中小企業を対象とした新入社員研修が合同で実施されており、社員1人から研修を受けることができ、とても人気です。

ただし、商工会議所の新入社員研修といえば、「ビジネスマナー」がほとんどです。
この機械に消費者教育もしていただければいいのですが、なかなか難しく、結局、消費者教育を受ける機会がないまま、社会人となり、消費者トラブルに遭遇して解決法がわからず、被害が拡大することもあります。世代を超えて負のスパイラルが永遠に続いてしまいます。

明石商工会議所での新入社員研修

今回、明石商工会議所で初めてコンプライアンスに関する研修を実施することになり、90分間の講師をさせていただくことになりました。研修内容は、まず、自立した消費者として、20歳になったら民法上でどんな責任があるのか、消費者トラブルの事例とクーリングオフの話などの消費者教育を行いました。次に、企業に勤めているので、消費者の立場から事業者の立場に替わることの意味を考えていただきました。消費者力がないと、立場が変わったときに契約トラブルの原因を自ら作ってしまい消費者に被害をもたらすことになります。最後に、SNSでの安易な書き込みのトラブルや個人情報流出で大きな企業不祥事につながるという不祥事予防の話をしました。

研修のレポートは協会のHPを参照してください

明石商工会議所　新入社員研修（2015/4/7）
https://harima-coaching.or.jp/1310.html

分かりやすく楽しい研修を実施しています

一般社団法人はりまコーチング協会では、企業研修などでの消費者教育を承っています。単なる消費者教育だけでなく、事業者として反対の立場になることや、不祥事予防もあわせた総合的なコンプライアンス研修を実施しています。また、行政等からの各種研修も承っています。詳しくは、協会のホームページからお問合せください。