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相談員として知っておくべき情報や知識

個人情報漏えいのお詫び文(株式会社ウィルゲート)

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覚えのない会社から、いかにも怪しいダイレクトメール風の封筒が届きました。
不動産のDMかな、と思いましたがみだしのとおりでした。

個人情報漏えいのお詫び文書は過去に何回か送られてきたことがあります。
今回は生命保険の比較サイト(保険ゲート)に登録した情報が漏えいしたとのことです。
私もこのたび生命保険の満期がきたので乗り換えようとFPを紹介してもらいました。
今回の個人情報は、家族構成や、持病、年収など、かなりセンシティブな情報です。
怒り心頭の消費者もいるでしょうね。
ただ、消費者センターに相談にくるような客層とは違うような気がします。

このお詫び文(A4サイズ1枚)をそのまま公開しますので必要なら業務の参考にしてください。
ちなみに、金券の類は一切入ってませんでした。
このサイトはアフィリエイト的な紹介サービスで儲けている。すなわち個人情報を売っているようなものなので、サイトの性質上、漏えいしたなら利益も還元し、500円分ぐらいのクオカードでも入れておいたらよかったのではと勝手なことを書いてしまいました。電話して嫌味を言って遊ぶ手もありますが、ごねて金券を送ってくるかもしれませんね。まあ、そんなことすれば、うわさがうわさを呼んでしまいますね。

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新たな詐欺商法の予感

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国は東日本大震災に関して、復興国債を発行すると発表しました。
「復興のために資金を調達したい国」と「少しでも復興のために役立つのならと購入する国民」との思いが合致した政策でしょう。結局は国民の借金になることには違いないのですが、今回はそのことは置いておきたいと思います。

このニュースで私が感じたことを、みなさまも感じたでしょうか。何でも疑ってしまう職業病ですね。

エビの養殖、イラクディナール、水資源、と、詐欺的商法は商材を代えるけで永遠に続いていくことは過去にもお話しましたが、「復興のための債権」という名目で日本人の被災地を少しでも助けたいという気持ちに付け込む詐欺が出現する予感がします
私が詐欺業者であればいち早く目をつけると思います。悪質業者は私たちの一歩先を行きます。アンテナを張ることは大切です。

それを後押しするニュースがあります。
たとえば、被災地で被災した企業に国は工場再建のための補助金を出すことにしていますが、建設時に最初から補助金を出すのではなく、企業が融資を取り付けて、完成時に補助する仕組みになっています。しかし、この制度はほとんど活用されていません。なぜなら、銀行の審査が厳しくなり、今までに延滞をしたこともない、付き合いのある銀行でさえ、融資を拒否し、企業が自力で融資を取り付けることが困難になっているからです。

このニュースを例に出して、「銀行が融資を渋っていて困っている企業に融資するための債権を発行することにしました。ぜひ被災した企業を助けてあげてください。国が後から補助金を支払う制度になっていますので、必ず融資金は返還されます。したがって、債権も安全です」という勧誘手口が考えられますね。

じゃあ、私たちに何ができるのでしょうか?啓発?
実はできることは少ないのです。まさしく、以前にも書いた啓発の限界です。
商材が変わっただけで、次々にだまされてしまうのです。
「被害の未然防止」にはなりにくく、「被害を受けた後の対応」になってしまうのが現実です。
現場にいれば、それを痛感します。
このような歴史的背景を考えると、啓発だけでなく、行政の事後対応としての消費者の被害回復のための法整備や迅速な対策を強化することが現実的です。
消費者庁からも詐欺的商法に関しては警察と連携して口座凍結などの手続を迅速にするようにとの通知も出されています。
口座凍結や厳罰、資産没収などを迅速に行う制度を後押ししてほしいです。

啓発は目に留まりにくいですが、被害情報は目に留まりやすく、マスコミも取り上げます。
新しい詐欺の相談があれば、いち早く情報を共有して、公表し、被害が出ていることを消費者に知ってもらうことで、少しでも消費者被害の未然防止に役立てることが重要だと思います。

最後に、復興国債がらみの詐欺が発生せず、単なる私の心配しすぎになることが一番うれしいです。

今後の悪質商法

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消費者センターの最前線で相談業務を担っている相談員は、今後予想される悪質商法のセンサー機能を持つ必要があります。
国民生活センターが直接相談でセンサー機能を持つという話もありましたね。
私は現場のセンサーが一番大切だと考えています。

今、話題の悪質商法といえば、震災関連商法です。
震災関連商法といえば、家屋の工事に関するものが代表的です。
阪神大震災のときは、基本的には家屋の工事に関するものに注意し、被災地域だけに限定されるものでした。
しかし、今回は規模が大きいだけではなく、原発関連も含めて、被災地だけではなく全国的に注意をする必要があります。
ということは、震災関連の悪質商法に関する相談は、被災地だけではなく、全国に広がる可能性が高いということを認識しておく必要があります。

では、どんな悪質商法が問題になるのでしょうか?
相談員として考えてみてください。
誰よりも早く、悪質業者が悪質商売を始める前に、想定しておく、まさに最前線のセンサーとして機能してください。

現在表面化しているものは
義援金詐欺、放射能を除去する浄水器、エネルギー関連での投資商法などです。

今後のポイントは、節電だと思います。
原発停止によるエネルギー不足は関東圏だけではなく、中部圏にも広がり、電力の融通のため関西にも広がっています。
また、脱原発に向かっている状況から、全国的に実需の電力消費量を下げる必要があります。

(発電)電気を自分たちで確保しよう・・・太陽光発電、エコキュート、ガスによる発電(エコウィル)
(リフォーム)冷房暖房を使用しない節電対策・・・ガラスサッシ、断熱材、通気性の良いドアや窓
(電気製品)冷蔵庫・洗濯機・エアコン・電灯などの省エネ電気製品の訪問販売
(衣料品)クールビズ(スーパークールビズ)、ウォームビズなどの衣料品関係の訪問販売
(食品関係)放射能の不安、浄水器、ヨウ素、被災地での農産物の減少から予想されるコメなどの不足による抱き合わせ商法
などなど、数え上げたらきりがありません。
阪神大震災と違うところは、対象が日本全国に及んでいるということです。

悪質商法の第一歩は訪問販売です。
被害にあった消費者が迅速に消費者センターに相談に来てもらえるようにし、特商法や消契法、民法、特に高齢者に高額なものを販売するという適合性の問題など、きっちり相談対応できるように、また、事前にそうならないように啓発する(広報・訪問販売お断りステッカー)など、消費者センター・消費生活相談員の存在価値を高めてください。

ただし、節電対策として、節電商品を購入したり、リフォームしたりするのは、よいことだと思います。
メーカーも全力で節電対策商品を開発し販売しているのです。
それに便乗してだれかれかまわず高額で売りつける悪質業者が許されないのです。
消費の原則として、それぞれの人に見合った、必要なものを、身の丈に合った範囲で購入するという基本が一番大事であることには変わりません。