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日々思うこと

不良品のシューズ

カテゴリー:雑感日記 投稿日:

今日、とある量販店に行くと、シューズコーナーが目に付きました。

普段履きしているトレッキングシューズが限界なので買い換えたいと思っていたところ、お客様感謝デーで5%引きになるし、靴の下取りで5%引きとも書いてあるし見てみることにしました。

すると、同じような靴を発見しました。メーカーはD社で、D社が企画して国内の工場で生産したようで、3900円でした。今はいてる靴の3分の1の値段です。

私の足は幅広で、甲が高く、普通に選んでいると失敗します。特に左足の甲が高いので、場合によってはワンサイズ大きいのにしなければなりません。ワンサイズ大きいのにすると、右足のほうが少し小さいので、ゆるくなったりして苦労しています。

今回も4Eと幅広の靴ですが、足にぴったり合う24.5cmか、ワンサイズ上の25.0cmかで迷いました。

とにかく、紐を通すのを完成させなければ、足に合うかどうか分からないので、ちまちま、この2足のひもを通し始めたのですが、ここで、ちょっとした事件が。

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久しぶりに嫌な気持ちの対応をされました

先日、創業にあたって、税務関係の相談をしたかったので、無料相談に行きました。
主に自宅で仕事をすることになるのですが、登記上の所在地と自宅の所在地が違うことから法人市県民税のうち、市民税の均等割(7万円)が2箇所必要になる可能性があります。また、表には出ない自宅での仕事用のネット回線や電話回線、書庫などの備品が、経費として損金扱いされるかなど、おおまかなパターンは調べてましたが、実際に申請するに当たって確認したかったのです。
気軽に相談できるというものでした。

ネット上には否定的なことを書くのはよくないのですが、対人業務である消費生活相談の現場にも参考になると思うので書きたいと思います。

大きな声で威圧的に話す40年のベテラン税理士さんでした。
私の事業計画と上記の質問をしたところ、上から目線で、「経費になるかどうか、節税をするかどうか、など、事業を始める前から考えるのは大きく間違っている。利益を出してから考えろ。事業を始める前から、頭の中で遊んでるだけだ。」と、ハナから否定されました。それらを分かった上で相談しにきているのに、話が前に進みません。しばらく説明を試みましたが全然ダメでした。これでは話にならないと思い、「事業を始めて、利益が出てから、また相談に来ます」と言い残し、30分の制限時間の20分を残し終了しました。最後に、税理士さんは「わしを言い負かせるようになってからこい」とのお言葉です。

いや、私は税理士さんと勝負をしにきたのではなく、税務相談にきただけです。嫌な気持ちになっただけでした。
いかにも、「先生」とはやし立てられて、えらいと思っている(実際にえらいんでしょうが)人物像でした。
みなさん、ドラマに出てくるような「先生」像が想像できたでしょうか?
二度とこの種の相談にはきたくないなあと思いました。
この税務相談は、どちらかというと事業をしているときの帳簿上の相談が主のようで、私の希望とマッチングしなかったということでしょうね。
受付の人はそんなことは説明してくれませんでしたが。

ちなみに、この後に市役所の法人市民税の窓口に行ったら、詳しく説明してくれて、次にすべきことのヒントをいただきました。
どうも、自宅は事業場として市役所へ届け出る必要があるようですが、登記上の事務所とは完全にリンクするわけではないようです。
ただし、主たる事務所の市役所での判断をあおぐことになりそうです。

今回の行動パターン
税務署→県税事務所→税務相談→市役所法人税担当課
次は登記上の所在地の市役所法人税担当課です。また、継続的に法人設立の相談をしているサポートセンターに定款の相談に行きたかったのですが担当者は出張中でした。
あと、社会保険の窓口で書類は既にもらっています。
※創業に関する事務を自分でやっているのは、将来、起業を目指す人向けにコンサル的な業務をしようと思っているので、自分自身ができるだけ経験したいという思いがあります。もちろん、依頼する費用がもったいないということもあります。

ところで、今回の税理士の先生は、どのような点で問題であったのでしょうか?
相談現場で反面教師としてください。
次のような場面が考えられます。
・相談員として、「相手の話を聞く」姿勢が重要です。
・相談員として、弁護士等の先生に相談したいときに、このような先生に当たったときは、あきらめも必要です。違うところに相談してください。
・相談者がこのようなタイプの場合は、対応の難しい相談者となります。このパターンが一番多いかもしれませんね。対応方法は過去にも記事にしていますし、今後もたびたび記事にする予定です。

相手側に悪意がないとしても、相性が悪い場合があります。ほかの相談員だったらうまくいったかもしれません。
「カール・ロジャースの2:7:1の法則 2011年10月13日(木)」でも紹介しましたが、どうしても相性の悪い相手はいるものです。
こだわりすぎると、自分自身のメンタルにダメージを負う可能性があるので気をつけましょう。割り切りも必要です。

ただし、結果的に相手に悪い印象を与えてしまうとずっと悪く思われたままになるでしょう。悪口を撒き散らされる可能性もあります。それは仕方ないですね。私も今回、嫌な印象を持ってしまったので、そことの付き合い方も変わるかもしれません。

新しい時代のネットワーク(プラットフォーム)

「地域体制の在り方」意見交換会について、相談員資格の視点で記事を書いてきましたが、地域ネットワークの構築というのが一番のテーマになっていました。
消費者の安全・安心確保のための「地域体制の在り方」に関する意見交換会 報告書(平成25年12月)[PDF:3,731KB]
http://www.caa.go.jp/region/pdf/131224_koukankai_houkoku_1.pdf

報告書の「はじめに」

我が国は、総人口に占める65歳以上の人口の割合が24%となり、他のどの国も経験したことのないような速度で本格的な高齢社会に突入している。高齢者からの消費生活相談件数は、高齢者人口の増加率を上回るペースで急増しており、悪質商法の手口の巧妙化や、相談1件当たりの契約金額・購入金額及び既支払額の平均金額の高額化も進んでいる。また、消費者被害の背景には、生活困窮や社会的孤立、認知力の低下などが潜んでいることも多く、高齢者本人からの相談が少なく、対応が遅れることで被害が拡大している面があることから、地域社会で取り組むべき問題と考えられる。
既に一部の自治体において、高齢者の消費者被害の未然防止、早期発見及び拡大防止を図るために、高齢者にとって必要な支援を包括的に提供する体制を構築する取組が進められているが、消費者被害を防止するためには、行政機関と民間機関が協働し、地域ネットワークを構築し、見守り等の活動を行うことが重要となる。

赤字にした部分ですが、目新しいことでもなく、今回の報告書にまとめるまでもなく、従来から指摘されてきた課題です。
あくまでも「あるべき論」をまとめている意見交換会ですので、当然出てくる課題といえばそうなります。

報告書

Ⅲ. 目指すべき「地域体制」のイメージ
Ⅳ.「地域体制」づくりのための方策

に詳細がまとめられており、再掲すると量が多くなるので、報告書を参照してほしいのですが、「あるべき姿」が示されていますが、まず、「実現できるのか?」という問題と「実際に機能するのか?」という問題があります。
行政は箱もの的なハードの部分は予算さえあれば実現できます。しかし、これまでの行政施策では「やってみたが機能しなかった」とうことは非常に多くあります。機能させる「ソフト」部分にまで深く言及しないからです。言及したなら、ハード自体が否定される可能性もあるからではないかと思います。たとえば、空港建設にしても過大な需要予測をします。正しい予測をすれば空港はいらないとなるからかもしれません。機能するかしないかではなく、形を作ることが行政の目的になってしまいがちです。
なかなかうまくいかないのはなぜでしょうか?
おそらく、現実とのGAP(乖離)が大きすぎるからだと思います。慣例主義のある行政は、時代の変化に合わせた対応に鈍感になっており、動かす人間事態も今の時代の人間というより、一昔前の人間になります。

本当に機能するネットワークはあるのでしょうか?
うまく機能すれば、従来から実施している消費者啓発の考え方(参考記事:消費者啓発の限界と今後のあり方 2011年10月26日(水))をも変える可能性もあるかもしれません。
今の時代の流れに気づくことが重要です。

うまく機能した事例は皆さんご存知だと思います。
東日本大震災などの災害時におけるツイッターなどのソシアルツールによる情報支援です。
阪神淡路大震災のときとは違いIT社会が新しいネットワークを構築しようとしています。
これが今の時代の流れです。
今回議論された「地域ネットワーク」の構築に、この考え方を取り入れれば、従来とは違った効果的な施策が実現する可能性があります。

その考えとは「ソーシャルグラフプラットフォーム」の出現で、消費者問題に応用できる可能性を感じました。
というよりも、この様なツールを活用しないと現状を打破する劇的な変化は難しいのではないかと思いました。
ただ、行政が施策に取り入れることのできる柔軟な頭があるかどうかというところですね。
消費者啓発の業務に関わっている皆様、ぜひ、参考にしてください。
(続く)

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