iphoneをWi-Fi仕様に

12月1日に購入したauのiphone5cですが、Wi-Fi仕様にするため12月30日にオプション等も含めた手続に行きました。
この手続きにおいて様々なことがわかりましたので、報告します。

まず、パケットつなぎ放題である「LTEフラット」5460円(LTEフラットスタート割-525円適用)を解約しますが、パケットの料金プランには必ず入らないといけないようなので、「従量プラン」に変更しました。上限が2万円?だったような気がします。意図しないパケット通信があれば恐ろしいことになります。
ここで裏技があります。パケット通信をするために必要な「LTE NET」315円を廃止にします。これを廃止するとパケット通信が完全にできなくなります。
ただし、これが可能なのは4GLTE通信の機器のみで、3G通信の機器の場合は、一瞬でもパケット通信してしまうと自動的に「au.NET」というプロバイダを経由してパケット通信されます。この場合、パケット通信量の多少を問わず525円がプロバイダ料金として請求されてしまうのです。この種の苦情もあります。
これらのことについてはパンフレットには記載されていません。HPを丁寧に探せば見つかりますが、auショップの店員も本部に電話をかけて確認しなければならないほどのカルトな情報です。

「LTEフラット」を解約したので、当然、auにかえる割(980円2年間)などの各種割引は適用されなくなりました。
もちろん、ezwebのメールも使用できなくなりましたが、Cメール(電話番号へのメール)は使用できることを確認しました。
これで、毎月の支払は基本料の980円とユニバーサル料金と使用した電話料金となります。
電話は家族内であれば通話料無料ですね。また、基本料金のLTEプランは変更できないのですが、午前1時から午後9時までのau携帯電話への国内通話が無料となっています。
あと2年間1000円づつ支払うよりも、9750円を払って途中解約したほうが得ではないかという考えもありますが、そのとおりですね。それをすれば、今後auからブラックになりそうです。

もう一つ重要なオプションの解約ですが、たいてい入会させられる「auスマートパス」390円ですが、30日間無料となっています。
気をつけなければならないことは、1ヶ月ではなくて30日間です。私の場合、12月1日契約なので12月30日が期限になります。あやうく31日に解約してしまいそうでした。

また、525円のAPPLE保証サービスも1か月分の料金を払って解約しました。あとは2ヶ月無料のオプションを今月末に解約するだけです。

そして、外出先でのネット接続は、無料のWi-Fiスポットを使います。
「無料のWi-Fiスポット」については別途記事にしたいと思います。

自宅にネット回線があれば無線ルーターが5000円もあれば購入できますので、安価な維持費でスマートホンを使うことができます。
消費者の相談に的確に対応するためには、知っておくこと・体験しておくことが重要であり、消費者の共感も得ることができます。
「スマートホンなんて」と思わないで、試してみてはどうでしょうか。

前回の記事(iPhone5C購入 2013年12月2日)や今回の記事ののような情報はほとんどの相談員は知らないでしょう。このサイトの会員だからこそ知ることのできる情報です。国センや消費者庁でさえ知らないと思います。
現場で必要になる機会はないかもしれませんが、このような知識はいくらでも応用が利きます。
今後も、このような情報を提供していくことを、このサイトの重要なコンテンツとしていきたいと思います。

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メニューの誤表示

ホテルのメニューの誤表示?偽装表示?については今なお報道されているところです。
このニュースを見ていて、10年以上前の記憶がよみがえりました。

とある雑誌に日本一おいしい朝食という記事を書いた作家の話です。
某グループの一流ホテルの朝食の「焼きたてクロワッサン」と「絞りたてフレッシュオレンジジュース」が日本一おいしかったので、再びこのホテルで注文したときのことです。
「絞りたてフレッシュオレンジジュース」を飲んでみると、フレッシュではなく普通のオレンジジュースの味だったので、注文を間違えていないか店員に確認したら、間違ってましたということで、フレッシュオレンジジュースが提供され、とてもおいしかったということです。どちらかというと、店員の適切な対応について評価した美談的な話という流れでした。

今思うと、これって、間違ったのではなく、もともと出す気がなかったということなのか、と思いました。
味の見分けがつかない消費者には何を出しても気づくことがないだろうという考えがあるのかもしれませんね。
消費者は表示や出されたものを信用するしかない弱い立場ですから。

その記事を読んで以来、すっとそのホテルで朝食を食べてみたいという思いがありましたが、「・・・」という気持ちです。

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消費者庁長官の記者会見(12月18日分)

消費者庁HP
http://www.caa.go.jp/
トップページの新着情報からでもリンクしています。

トップ > 活動について > 大臣等記者会見
http://www.caa.go.jp/action/kaiken/index.html

トップ > 活動について > 大臣等記者会見 > 阿南消費者庁長官記者会見要旨(平成25年12月18日(水))
阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成25年12月18日(水)14:00~14:16 於:消費者庁6階記者会見室)
http://www.caa.go.jp/action/kaiken/c/131218c_kaiken.html

今回の記者会見の要旨ではなく、質疑応答で相談員の新たな資格制度について問答があったので紹介します。

2.質疑応答


もう一点、別の件なのですが、消費生活相談員の国家資格化についてお伺いします。
大臣のほうは、スケジュール感のところについては、これから、まだ議論が煮詰まっていないのでというお話をされていたのですけれども、長官御自身として、法改正とのスケジュール感についてはどのようにお考えですか。

それについては地域体制の整備ということで議論をしていただいてまいりました。その中の一つの重要な柱として国家資格化することが盛り込まれております。やはり地方の消費生活センターの相談体制をより質を上げ、強化していくことが必要であり、そこは急ぎたいと考えております。急ぎながら、その過程で様々な団体の御意見なども聞きながら、具体的な制度設計をしていきたいと思っていますが、できれば来年の通常国会で法案提出したいと考えています。


先ほどの関連なのですが、確かに法改正、法的位置づけのところとか、地域体制のところは急ぐ必要があると思うのですが、相談員資格のところは余りに議論が煮詰まっていない感じがありまして、本当にもうこの3,000人の枠で見直しは、今回法制化したら、もうこれがラストチャンスではないかと私はすごく感じているのですが、それに向けての検討会を早急に立ち上げるとか、細かい部分についての議論を検討会で議論していくとか、そういうような方針はないのでしょうか。

しっかりと説明をしていきたいと考えています。まだ制度の大枠を決めた段階でして、具体的な制度設計はこれからになりますので、その過程でしっかりと説明して、意見を聞きながらつくっていきたいと思います。
検討会を立ち上げるかどうかについては、何も決めておりませんし、そうする必要があるかどうかということについても、検討しておりません。

⇒思いっきり「国家資格」といってます。国家資格にしては複数の試験があるなど違和感があるように感じます。
法案提出は、「できれば」とありますので、もしかかすると、そう簡単には決まらないかもしれませんね。
2番目の問いはなかなかいいところを突いてます。ラストチャンス。そうかもしれません。

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