携帯中途解約金訴訟　判決　その3

前回の続きです

争点(4)
法10条前段における「民法 、商法その他の法律の公の秩序に関しない規定」の解釈
原告の主張
・法10条は不当条項がなかった場合に比べて消費者利益が害されている場合に広く適用される一般条項であるというべきであり、「民法 、商法その他の法律の公の秩序に関しない規定」は何らかの範囲に制限されるものではない。
被告の主張
・講学上の任意規定のみを指す
裁判での判断
・民法等の「法律の公の秩序に関しない規定」は明文の規定のほか、一般的な法理をも含むと解すべきであるから原告の主張には理由があり、被告の主張には理由がない。
※いまいち分からないのですが、今回の解約規定は任意規定であるということでしょう。

争点(5)
本件解約金条項の法10条前段該当性
・FOMAサービス契約は民法が典型として規定する委任契約または準委任契約にそのまま該当するということはいえず、一種の無名契約と認めるのが相当
・解約条項は「公の秩序に関しない規定」に比較して消費者の権利を制限し、消費者の義務を加重しているというべきである。
※この任意規定は消費者に権利の制限や義務を加重しているということでしょうね。そして、それが妥当かどうかを次に判断していくことになるのでしょうね。

争点(6)
本件当初解約金条項の法10条後段該当性
・解約金条項が消費者の解約権を制限していることが消費者にとって一方的に不利益なものであるということはできない。
・カタログには解約金に関する記載が存在し、その性質を明確に説明しており、被告と消費者との間にはこのような説明を踏まえた上で、解約金条項に基づく明確な合意が成立しているというべき。
・消費者は解約金条項に基づき解約権の制限を受けるものの、そのことに見合った対価を受けており、制限の内容についても何ら不合理なものではなく、情報の質及び量並びに交渉力の格差が存在するということはできないといえるから、法10条後段には該当しないと解するのが相当である。
※解約金条項はお互いに明確な合意があるので、不当とはいえないということでしょうね。

争点(7)
本件更新後解約金条項の法10条後段妥当性
・消費者は契約が更新された後に解約金の支払い義務を負うとされることによって解約権の制限を受けるものの、そのことに見合った対価を受けており、制限の内容についても何ら不合理なものではないから、更新後の解約金条項が、金額を問わず一般的に法10条後段に該当するとは言えない。
※今までの流れから更新後も不当ではないということでしょう。

以上のとおり解約金条項は法9条1号にも法10条にも該当しないものであって有効である。
原告の不当利得返還請求は前提を欠くので判断する必要はない。
よって、原告らの請求はいずれも理由がないことから、これを棄却する。

※長い理論構成ですね。裁判は大変だなあと思います。それだけに時間がかかるのでしょうね。この判決について評論することは楽しいかもしれません。まさしく、学者の魂です。息抜きぐらいに考えておいてくださいね。
相談員としては、解約金が正当なものかどうかという判断はせず、今現在の個別のトラブルを解決するにはどうすればいいのかということに全力を注ぎ、材料をそろえてあげることが必要だと思います。
もちろん、不当条項に対する戦いはすべきでしょうが、ある程度の役割分担を前提として、何でもかんでも相談員や消費者センターができる・やるべきと考えると、しんどくなってしまいます。

携帯中途解約金訴訟　判決　その2

携帯中途解約金訴訟　判決　その1(https://soudanskill.com/20120409/436.html)で紹介した裁判の判決文を読むと、理論構成がとても勉強になります。
また、携帯電話料金に関することも勉強になりますので、一部を紹介します。
控訴するかどうかは分かりませんので、この内容が判例となるかは何ともいえません。
それと、判決文を読み込んで勉強になるというのは、どちらかというと先日紹介した「学者」寄りの知識勉強になることを付け加えておきます。
読めば読むほど面白く奥深いのは事実です。

争点については、7個あげられています
争点(1)本件解約金条項についての法による規制の可否
争点(2)本件解約金条項の法9条1号妥当性
争点(3)本件更新後解約金条項の法9条1号妥当性
争点(4)法10条前段における「民法 、商法その他の法律の公の秩序に関しない規定」の解釈
争点(5)本件解約金条項の法10条前段該当性
争点(6)本件当初解約金条項の法10条後段該当性
争点(7)本件更新後解約金条項の法10条後段妥当性
※法とは消費者契約法のこと(以下同じ)

争点(1)
本件解約金条項についての法による規制の可否
原告の主張
・解約金に関する条項は法9条1号又は10条に該当して無効である
被告(事業者)の主張
・サービス提供の対価として設定したもので、契約自由の原則による当事者間の合意に基づき自由に決定できるので、法による規制の対象外である
裁判での判断
・法9条1号は「消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定又は違約金を定める条項」を対象としており、契約の目的である物又は対価についての合意を対象としていないことは明らか
・本件解約金条項は、「消費者が契約期間内に解約した場合に一定額を支払う義務を規定したものであるので、契約上の対価についての合意ではない
・したがって、本件解約金条項は、契約期間中の中途解約時の損害賠償の額を予定又は違約金を定める条項であると認められるから、法9条1号又は10条を基準として審査が及ぶというべき
※解約金条項が「法9条1号又は10条の争いに該当するのかどうか」ということに対して「該当する｣との判断が出たということですね。まわりくどいですが、こういう部分の議論から始まるのですね。

争点(2)
本件解約金条項の法9条1号妥当性
原告の主張
・解約金9975円は「平均的な損害｣の額を超えるものであり無効である
・(ア)料金プランや中途解約の時期が異なる顧客が存在するので、総体的に「平均的な損害｣を算出するのではなく契約の類型ごとに算出すべき
・(イ)他の通信事業者と競争になっているので標準基本使用料金は単なる「表示価格」にすぎず、「実質価格」は割り引き後価格である。したがって、標準基本料と割引後基本料との差額は被告の損害と捉えるべきではない
被告の主張
・解約金条項は法9条1号には該当しない
裁判での判断
・(ア)「平均的な損害｣の算出にあたっては解除の時期を1日おきに区切るなど事業者が行っていない細分化を行うことは妥当ではないので、解除の時期を問うことなく消費者を総体として捉えることになる。しかし、その場合であっても「平均的な損害｣の計算を解除の時期ごとの具体的な解除件数や損害等を踏まえて適切に行い、この額が当該条項の定める金額を下回るのであれば無効と判断すべきことになるから問題は生じない。
・(イ)一定期間にわたって契約関係を継続するという条件を受け入れる顧客に限って割引し、受け入れない顧客に対しては標準基本料を提示している。標準基本料の顧客は何ら特別な負担なく随時に契約を解除できるという有利な条件を享受することができる。大多数が割引後基本料を契約しているという事実があっても、それに左右されることはない。高額な基本料を支払うことを受容し契約することを選択する可能性は十分に存在する。したがって、標準基本料が実質的な対価として機能していないということはできず、標準基本料と割引後基本料との差額を損害と見ることができる。
・中途解約から契約満了までの累積額を損害賠償として請求することは「平均的な損害｣の算定の基礎とすることはできない。したがって、割引契約の開始時から中途解約までの累積額についてのみ「平均的な損害｣の算定の基礎とすることができるとすべき
・平成21年4月から22年3月までの月ごとの契約者数を単純平均し、割引前後の差額を加重平均すると「2160円｣
・平成21年8月1日から22年8月31日までの解約者数の加重平均は「14ヶ月｣
・すると中途解約による「平均的な損害｣は「2160円×14ヶ月＝30240円」となり、解約金の9975円を下回るものであるから、法9条1号に該当するということはできない。
※なかなか説得力のある平均的な損害額の算定ですね。もっとも個人的には2160円というよりも980円としたい気がします。ただ、個人の消費者は2年縛りつきの割引プランを契約するのがほとんどでしょうが法人契約はそうもいかないのでしょうね。

争点(3)
本件更新後解約金条項の法9条1号妥当性
原告の主張
・契約が更新された後は中途解約時に被告に損害が生じることはない
被告の主張
・「平均的な損害｣は更新の前後で全く異ならない
裁判での判断
・契約を更新した後の中途解約時の平均経過月数は明らかではない。
・中途解約についての傾向が更新前後で極端に異なることを認めるに足りる証拠はないから、更新後の解約までの経過月数の平均は14ヶ月とみるのが相当である。
・したがって、更新後の「平均的な損害｣も「2160円×14ヶ月＝30240円」となり、解約金の9975円を下回るものであるから、法9条1号に該当するということはできない。
※これについては少し疑問があります。更新後も2年間という縛りが妥当なのか疑問が残ります。これについては、後で書きたいと思います。

(続く)