相談者の2つの顔(2面性)に注意
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国民生活センター、国の機関移行白紙へ
TBS News i.（http://news.tbs.co.jp/）より引用
毎日jp（http://mainichi.jp/）より引用
ひとこと、「．．．」ですね。勝手にやってください。どちらにしても先は見えています。
「消費者のための組織」「地方の相談現場のための組織」という視点にきちんと目を向けてください。
取組事例集 その1 （地方消費者行政の充実・強化のための指針）
「地方消費者行政の充実・強化のための指針」が7月12日に策定され、7月31日に消費者庁のHPに公表されました。
各センターにも冊子が送付されていると思います。
この指針は、「集中育成・強化期間」後における地方消費者行政の充実・強化に向けた取組の方向性を示すもので、地方消費者行政を担う行政職員や相談員が目指すべき目標を示すものですので、これらの実現に向けて様々な政策が進められます。
この指針の本文については、下記の記事で紹介しています。
地方消費者行政の充実・強化のための指針 その1 2012年8月27日（月）
https://soudanskill.com/20120827/494.html
地方消費者行政の充実・強化のための指針 その2 2012年8月29日（水）
https://soudanskill.com/20120829/501.html
今回は別冊の「取組事例｣から、相談員のスキルアップに関する取り組みを中心にピックアップして紹介します。
なお、可能であれば紹介されている91事例すべてに目を通すと各地方の現状を垣間見ることが出来るので勉強になります。
注意しなければならないことは、これらの取り組みは先進的な取り組みとして紹介されていますが、額面どおりであると受け取らず、それぞれご自身で考えて受け止めてください。
また、地方のセンターや1人相談員職場では取り組み自体が別世界ということもあると思います。これらの取り組みを参考に自分たちでも取り入れることができること、センターとして、また相談員個人として、感じ取って、思いつくことはぜひ行動に移してください。できないと思うことよりも、できることから始めましょう。
ホーム > 地方協力課
http://www.caa.go.jp/region/index.html#m01-3
どのような取り組みが紹介されているのか目次を抜粋します。
目次を読むだけでも全体像が分かるかもしれません。
その中で私がピックアップした13事例(赤字)を紹介して少しコメントしたいと思います。
目次（取組事例集）
１．どこに住んでいても消費生活相談を受けられる体制づくり
（１）市町村における消費生活相談体制の充実
事例１ 多重債務問題に対する庁内一体となった取組 ＜盛岡市（岩手県）＞
事例２ 市長の決断により、人口３万未満の自治体でも消費生活センターを立ち上げ＜長井市（山形県）＞
事例３ 消費生活センターにおける災害総合相談への対応 ＜伊達市（福島県）＞
事例４ 多重債務問題等に対する庁内一体となった取組 ＜水戸市（茨城県）＞
事例５ 消費生活センターの設置 ＜那須町（栃木県）＞
事例６ 行政職員による消費生活相談の実施 ＜山県市（岐阜県）＞
事例７ 「何でも相談できる窓口」の実現にむけた取組 ＜人吉市（熊本県）＞
事例８ 消費者問題に対する町の総合的な対応強化に向けた取組 ＜長洲町（熊本県）＞
事例９ 高齢者を対象とした地域包括支援センターへの出張相談事業 ＜福岡市（福岡県）＞
事例10 庁内連携による多重債務問題等の取組強化 ＜延岡市（宮崎県）＞
事例11 相談員不在の支所でのテレビ会議システムの活用による相談対応 ＜薩摩川内市（鹿児島県）＞
（２）都道府県の消費生活センターの機能
事例12 緊急課題に対応する部局横断的取組 ＜東京都＞
事例13 県の市町村消費生活相談体制への支援 ＜茨城県＞
事例14 消費者あんしんチームによる消費生活相談体制の充実 ＜京都府＞
事例15 中核センターとしての相談・情報提供機能の充実強化 ＜大阪府＞
事例16 相談員の業務支援のための「消費生活相談スーパーアドバイザー」の配置 ＜佐賀県＞
（３）相談体制の基盤整備
①相談員の任用と処遇
事例17 区長のリーダーシップのもと、相談員の処遇の確保 ＜新宿区（東京都）＞
事例18 統括消費生活相談員制度の導入を通じた処遇改善 ＜鎌倉市（神奈川県）＞
事例19 資格を要件とした「雇い止め」の適用除外 ＜岐阜市（岐阜県）＞
②相談員の養成･確保
事例20 栃木県消費生活相談員人材バンク設置の取組 ＜栃木県＞
事例21 広域連合を活用した消費生活センターの設置と相談員登録制度による継続的な相談員の確保 ＜鈴鹿亀山地区広域連合（三重県）＞
事例22 県による市町村消費者行政推進の支援、相談員スキルアップ支援 ＜熊本県＞
③相談業務の質の向上
事例23 担当幹部の熱心な取組みにより、知事のリーダーシップを引き出す ＜埼玉県＞
事例24 市町村相談員向けの共通マニュアルの作成 ＜岐阜県＞
事例25 県と市町が協働する「たじま消費者ホットライン」による相談業務等の広域連携 ＜兵庫県＞
事例26 「ひょうご安心サポートシステム」の活用による相談体制の機能強化 ＜兵庫県＞
事例27 全ての市町村相談員からいつでも可能な弁護士相談 ＜鹿児島県＞
事例28 食の安全に関する関係部局との連携 ＜新宿区（東京都）＞
④商品テスト
事例29 商品テストや技術情報の提供による市区町村への技術的支援 ＜東京都＞
事例30 北関東３県連携による商品テスト事業 ＜茨城県、栃木県、群馬県＞
事例31 テスト担当者による商品テスト担当者会議 ＜南関東ブロックの各都県・政令市＞
事例32 庁内関係機関との連携によるテスト実施 ＜静岡県＞
⑤裁判外紛争処理機能
事例33 消費者被害救済委員会による「あっせん」・「調停」 ＜東京都＞
⑥相談現場に対する消費者行政担当課のサポート
事例34 相談の複雑化・高度化に対応するための研修会の実施 ＜静岡県＞
事例35 消費者行政担当本課・センター統合による執行体制強化 ＜熊本県＞
事例36 相談員が職員と二人三脚で相談対応 ＜行方市（茨城県）＞
事例37 職員が相談員資格取得 ＜七尾市（石川県）＞
２．法の厳正な執行と連携強化
（１）法執行を担う体制整備
事例38 全職員対象の意欲ある職員公募、メーリングリスト活用による関係機関との情報共有＜北海道＞
事例39 消費生活侵害事犯への対応 ～警察や弁護士会との連携強化の取組～ ＜岡山県＞
事例40 現役警察官、警察OBの配置による法執行の強化 ＜長崎県＞
（２）国と地方、地域内・地域間の連携強化
事例41 五都県悪質事業者対策会議・五都県広告表示等適正化推進協議会による連携 ＜埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、静岡県＞
事例42 東海地域悪質事業者対策会議による連携 ＜愛知県、岐阜県、三重県、静岡県＞
事例43 消費者団体がスーパー等の量販店で表示点検を実施 ＜広島県＞
３．地域社会における消費者問題解決力の向上
（１）首長のリーダーシップと消費者行政に対する自治体全体の認識深化
事例44 消費生活条例を活用した消費者行政の推進 ＜草加市（埼玉県）＞
事例45 「消費生活条例」や「消費生活基本計画」策定による取組 ＜八王子市（東京都）＞
事例46 計画的な相談体制の充実と組織的な消費者被害防止の取組 ＜富里市（千葉県）＞
事例47 被害救済額の把握による消費生活相談の重要性の認識 ＜白山市（石川県）＞
事例48 首長のリーダーシップによる地域消費者行政の取組 ＜人吉市（熊本県）＞
（２）事業予算の確保
事例49 他部課主催のイベント・講座等への取組による消費者啓発の取組 ＜草加市（埼玉県）
事例50 事業費をかけない啓発活動（企業の地域貢献活動と連携した啓発等） ＜品川区（東京都）＞
事例51 消費生活フェアへの企業の協賛金等の拠出 ＜名古屋市＞
（３）自治体間の連携強化、消費者庁との連携強化
事例52 近隣町村で協議会を設置し、圏域全体の相談に対応する広域相談窓口を運営 ＜ようてい地域消費生活相談窓口運営協議会（ニセコ町、黒松内町、蘭越町、真狩村、留寿都村、喜茂別町、京極町）（北海道）＞
事例53 周辺町村に相談窓口を維持しつつ、中心市で圏域全体の相談を対応 ＜富良野市、上富良野町、中富良野町、南富良野町、占冠村（北海道）＞
事例54 事務の委託方式による広域的な消費生活相談の実施 ＜釧路市、釧路町、厚岸町、浜中町、標茶町、弟子屈町、鶴居村、白糠町（北海道）＞
事例55 連携市町の管内であればどこの市町にも相談できる体制を整備 ＜根室市、別海町、中標津町、標津町、羅臼町（北海道）＞
事例56 一部事務組合を活用した相談業務の広域連携 ＜吾妻広域町村圏振興整備組合（中之条町、長野原町、嬬恋村、草津町、高山村、東吾妻町）（群馬県）＞
事例57 相互の相談窓口を活用する広域連携 ＜茅ヶ崎市、寒川町（神奈川県）＞
事例58 中心市に相談業務を集約した広域連携 ＜平塚市、大磯町、二宮町（神奈川県）＞
事例59 定住自立圏協定による近隣自治体との広域連携 ＜長岡市、小千谷市、見附市、出雲
崎町（新潟県）＞
事例60 広域事務組合を活用した相談業務の広域連携 ＜木津川市、笠置町、和束町、精華町、南山城村（京都府）＞
事例61 広域連携を視野に入れた消費生活センターの設置 ＜四万十市（高知県）＞
事例62 広域で連携した消費者相談窓口の開設 ＜大洲市、西予市、内子町（愛媛県）＞
事例63 啓発事業等の共同実施による効率的な展開 ＜青梅市、福生市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町、奥多摩町、檜原村（東京都）＞
事例64 近隣市の連携による多重債務問題への取組 ＜松戸市、野田市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市（千葉県）＞
（４）消費者団体をはじめとする多様な主体との連携強化
事例65 消費者問題に携わる多様な団体が参加する「消費生活ネットワーク新潟」の設立 ＜新潟県＞
事例66 くらしの安心推進員等による地域の見守り ＜京都府＞
事例67 「はばタン消費者ネット」による地域の消費者団体等の活動支援 ＜兵庫県＞
事例68 担当課が所掌する他の業務を活かした取組の展開 ＜行方市（茨城県）＞
事例69 区民との協働による出前講座の実施 ＜世田谷区（東京都）＞
事例70 ショッピングセンターとの連携による効果的な啓発 ＜野々市市（石川県）＞
事例71 高齢者・子ども見守りネットワークの構築 ～ 地域見守り活動 ～ ＜世羅町（広島
県）＞
事例72 関係機関との連携強化の取組～智頭町消費者行政対策ネットワーク協議会～ ＜智頭町（鳥取県）＞
事例73 地域関連機関の連携による消費者被害防止ネットワーク ＜菊池市（熊本県）＞
（５）普及・啓発による予防と被害への気づき
事例74 ソーシャルメディアを活用した消費者被害注意情報の発信と共有 ＜島根県＞
事例75 様々な主体と連携する「くらしのサポーター」制度 ＜徳島県＞
事例76 市民団体や民生委員、事業者等との協働による消費者問題解決力向上の取組 ＜八戸市（青森県）＞
事例77 老人福祉センターへの定期出張相談等の「掘り起こし」による高齢者の消費者被害防止 ＜船橋市（千葉県）＞
事例78 「おもちゃの病院」による消費者啓発 ＜品川区（東京都）＞
事例79 コンシューマー・スクールの開講 ＜神戸市（兵庫県）＞
事例80 市内の大学と連携した取組～地域のまつりでの啓発活動～ ＜山口市（山口県）＞
事例81 市民による地域に根ざした消費者啓発活動 ＜鹿児島市（鹿児島県）＞
（６）消費者教育の充実による消費者の自立への支援
事例82 相談員の団体と連携した若者世代への啓発 ＜千葉県＞
事例83 小中学校における金融経済教育モデル事業 ＜東京都＞
事例84 「学校における消費者教育推進協議会」の取組 ＜神奈川県＞
事例85 消費者教育に関する教育委員会との連携 ～教育委員会の主体的な取組みへの誘導～ ＜愛知県＞
事例86 大学と連携した若い世代の中核的な人材育成 ＜滋賀県＞
事例87 消費者教育の充実 ～センター相談員が高校生向けに消費者教育副読本を作成～ ＜岡山県＞
事例88 県教育委員会との連携 ＜徳島県＞
事例89 消費生活センターと学校とが連携した消費者教育の取組 ＜岐阜市（岐阜県）＞
事例90 消費者被害防止ネットワークから拡がる市民・学校での消費者教育事業の取組 ＜士別市（北海道）＞
事例91 消費生活センターと教育委員会とが連携した消費者教育の推進 ＜柏市（千葉県）＞