国民生活センター、国の機関移行白紙へ

http://news.tbs.co.jp/20121228/newseye/tbs_newseye5219348.html

民主党政権下で来年度中に国の機関に移行することが決まった独立行政法人の「国民生活センター」について、森雅子消費者担当大臣は決定を白紙に戻し、組織のあり方を検討し直す考えを示しました。

「国に移行しないということを指示しました。今後、２５年度は移行しないということです」（森雅子消費者担当相）

独立行政法人の国民生活センターをめぐっては、民主党政権の下で開催された有識者による検討会議が「２０１３年度中に、消費者庁の特別の機関として移行する」という結論をまとめていました。これについて、森雅子消費者担当大臣は、「来年度中の移行は取りやめる」として決定を白紙に戻し、消費者に最も資する形となるよう、１年かけて組織のあり方を検討し直す考えを示しました。

どのような場で検討するかなどの具体案については決まっていませんが、再来年度以降の組織形態について森大臣は「やっぱり国に移行するかもしれないし、ずっとそのままかもしれない」としています。（28日21:57）

http://mainichi.jp/select/news/20121229mog00m010005000c.html

森雅子消費者担当相は２８日、報道各社のインタビューで、独立行政法人「国民生活センター」を少なくとも１４年３月末まで存続させる方針を明らかにした。同センターは消費者庁と業務が重複しているとして、機能を消費者庁に移行する方針が決まっていたが、政権交代で方針が変更されることになった。

同センターは７０年、食品による健康被害の社会問題化などを受けて設立され、消費者問題の注意喚起や消費相談受け付け、商品テストなどを行ってきた。０９年９月に消費者庁が発足し、独立行政法人の見直しの動きも受けて再編案が検討されてきた。その後消費者庁への移行が有力とされ、１４年１月の移行を前提に１３年度予算案が提出されていた。

森担当相は「国民生活センターは大事な役割を果たしている。機能を充実させるため予算も強化したい。１４年４月以降については改めて検討したい」と述べた。