ジャドマニューズ 2013年4月号

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2013年4月号
http://www.jadma.org/pdf/news/2012_04.pdf
ジャドマニューズ
http://www.jadma.org/jadma_news/index.html

①通販110番
いつもは消費者相談が先に書かれているのに今回は事業者相談が先になっていました。よほど強調したいのでしょうか。
今回の事業者相談は相談現場でも類似の事案は多く、解決が困難であったり、クレーマー的な相談である場合もあります。
ネットでも見ることができるので、リンク先の原文をぜひ読んでください。

事業者相談編
ヘアカラーリング製品による拡大損害
11月号では、購入商品が原因で身体、2月号では身体以外の財産への拡大損害について掲載しましたが、今回は「ヘアカラーリング製品」によって損害が発生した事例を取り上げます。なお、同様の製品群を取り扱う事業者が複数あり、類似相談が散見されましたので、事例は各要素を取り入れて編集しています。

事例①治療費負担に必要な診断書や領収書の提出がなされない
・「カラートリートメントが肌に合わない、タオルや寝具が汚れた、思った色に染まらない」として苦情
事例②補償を求められたが、診断結果との因果関係が不明
・3カ月前に「毛染めトリートメント」を使用したところ、かゆみや抜け毛がひどくなったとして補償を求められている。
・顧客には友人に医師がおり、当該商品が原因であると指摘された
・近隣の消費生活センターからは「弁護士に相談をしたらどうか」と勧められた
・一旦は納得したが3ヵ月後に再燃し、慰謝料30万やマスコミへの通報等を示唆
・友人の医師の診断書には因果関係については書かれていない
→、皮膚トラブルについては、商品との因果関係を明らかにするために、言うまでもなく専門医による診断書が必要。タオルの色については、取扱説明書に注意喚起が表示されており、補償する必要はない。根拠の不明なものに高額な支払いは不必要である。
通販110番より
ヘアカラーリング製品の特性を理解し、販売する際は消費者に十分な注意喚起を

※現場でもよくある相談です。とにかく、製品による直接的な火傷など、明らかな原因と思われる場合を除いて、アレルギーや身体異常については、「医者の因果関係を示す診断書」につきます。これがないと、センターでもあっせんは困難です。第3者がそそのかすこともよくありますので要注意です。

消費者相談編
注文前に返品期限を確認していますか?
最近寄せられる相談では、利用規約、特に返品期限を把握していなかったことで苦情に発展するケースが見受けられます。今回はそのような事例を取り上げたいと思います。

事例1 返品期限が2週間とは思わなかった
・通販で衣料品を購入したがサイズが合わなかった
・仕事が忙しく1ヵ月後に返品を申し出たら2週間の期限を過ぎてるので断られた
・今までの通販会社では1ヶ月でも返品を受け付けてくれたが、まさか2週間とは思わなかった
→返品期限を大幅に過ぎていることで断った対応については問題ないと回答。・サイズ交換の交渉を提案したところ、すでに提案を受けているとのこと。悪い対応ではないので在庫確認してはとの説明に納得。
事例2 不良品はいつでも返品できると思っていた
・ネット通販で携帯電話用充電ケーブルを2本購入したが、2ヵ月後に始めて使用したら通電しなかった。
・7日間の交換返品期限を過ぎているので断られた。
・不良品にも返品期限があることに納得いかない
→利用規約に不良品の返品は7日以内とあった。商品到着後すぐに確認する必要があるとの説明に納得。
通販110番より
返品期間に関して消費者は十分認識を事業者は消費者にわかりやすい記載と柔軟な対応を

※これは相談現場でもよくある事例ですね。もっと早く相談してくれたらセンターでも十分に対応できるのに、さすがにこれだけ過ぎたらセンターからも申しにくいというのが現状です。不良品の場合も少々過ぎてても交渉の余地はありますが、あまりにも過ぎてた場合は苦しいですね。クリーニングでもこれと同じような状況があります。

社団法人 日本通信販売協会 HP http://www.jadma.org/
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消費者情報 2013年4月号 (関西消費者協会)

今月号から気になる記事を紹介します。

①特集 こんなときどうする窶・I若者の「消費者とらぶるQ&A」
・巻頭インタビュー 消費者トラブルと知っておきたい法知識
・やさしく読み解く「契約」のはなし  弁護士 上田孝治
→契約の解消・・・契約の無効、契約の取消し、契約の解除(約定解除・法定解除・合意解除)
※契約について分かりやすく説明されています。その中でも、今一度契約の解消について復習してみましょう。
・こんなときどうする窶・I若者の「消費者とらぶる」Q&A  編集部
→ワンクリック請求(アダルト情報サイト)、無料商法(出会い系サイト)、サクラサイト商法(出会い系サイト)、売買契約(スマートフォン・機種変更)、デート商法(アクセサリー)、マルチ商法(商品一般)、キャッチセールス(モデルスカウト商法)、キャッチセールス(美容エステ)、美容医療サービス(二重まぶたの手術)、美容医療サービス(包茎手術)
※若者をターゲットにしたおなじみの消費者やトラブルです
・若者世代の契約トラブル 縲恪ナ近の傾向と対策縲怐@ 国民生活センター

②ネット漂流 Vol.10 「アプリは情報を囲い込む」
・スマートフォンでアプリを提供すると”データが囲い込める”のがメリット。
・ユーザーのスマートフォンの中にあるアプリの種類を知れば「趣味趣向」がわかる。
・アプリで集めた情報を紐づけると詳細な個人情報が出来上がる。
・位置情報が付いたままの写真であれば、居場所が特定できてしまう。
※インターネットの普及で個人情報の紐付けが簡単にできるようになりました。特に実名SNSであれば詳細に個人の趣味・趣向・行動・経歴を特定することができてしまうという現実です。その現実からのがれることはできないと思うので、それを前提にネット利用をしています。ただし、記事にもあるように何も知らない子どもたちは個人情報を撒き散らしているといっても過言ではありませんね。大人になって大失敗するより、今のうちに小さい失敗を経験しておくのも一つの方法かもしれません。実際に、携帯電話のメルアド変更の通知をCCで送ってしまう子どもは少なくありませんね。

③判例に学ぶ
「日本放送協会(NHK)の受信料について5年の短期時効が認められた事例 平成24年2月29日
東京高裁判決
・放送法64条1項「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」
・NHKの受信料債権について、民法169条により5年の短期消滅時効を認めた
・民法173条の短期消滅時効(2年)の主張は採用しない
※NHKの受信料トラブルは消費者センターでも相談は多く、基本は放送法に則っています。しかし、最近はNHKが契約に当たって脅迫的な言動を起こしていることがトラブルになっています。5年の短期事項が認められたものの、もっと根本的な改革が必要だと思います。
個人的には、実質的には広く国民から徴収することになるので、全額税金でまかなって徴収事務の経費を節減するほうが効率的でトラブルも避けれると思います。

次号予告として『地方消費者行政活性化基金の効果と評価(仮))』です。これは注目ですね。でも、建前論で終わりそうな気がします。

あとがき
関西消費者協会は4月1日から公益財団法人に移行しました。
『消費者情報』は、さらに内容の充実を図ってまいります。
今後とも、読者のみなさまのご理解とご支援をどうぞよろしくお願い申しあげます。

 

リンクはこちらです
関西消費者協会 http://kanshokyo.jp/hp/
消費者情報 2013年4月号
kansho201304

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ジャドマニューズ 2013年3月号

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2013年3月号
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①どうする?通販業界の人材育成
通販は特殊なビジネスモデルだといわれる。ゆえに人材育成がなかなか難しい。これはJADMAにも多く寄せられる会員共通の悩みのようだ。そこで今回は、同じ通販でも媒体や業態が大きく異なる会員企業に集まっていただき、人材育成や研修について語り合っていただいた。すべての企業に共通する普遍的な問題から、それぞれの組織がゆえに通用する独自のメソッドまで。人材育成のプロたちが明かす「通販業界を支える人材をつくる方法」に耳を傾けてみたい。

・新しい人材を入れることによって「教える環境」を物理的に作る
→今回うちは初めて新卒を採用しますが、その理由のひとつは、やはり「教える環境」を整備することです。
→人に教えることで、教えている人も問題を理解し成長できますからね。
→ただ難しいのは、そこにフィットする人材がどれだけいるのかということ。
・「昼休みの1時間でバーベキュー」で社内調整と〝段取り縲桙ノ磨きがかかる?
・コールセンターの電話に出ることが商品知識を覚える一番の近道
・人事が言うよりも説得力がある?「外部講師」の活用はどこまで有効か
・全員が顧客対応して仕事の流れを把握指名がモチベーションアップにも繋がる
→ここ10年間ぐらいの新卒学生の気質として、いわゆるゼネラリストとして出世して管理職になりたいと思っている人は半分以下で、多くの新人が自分の専門を突き詰めていきたいというのです。つまり出世よりも、〝専門的なスキル縲桙gに付けたいと思っているのです。
・ネット通販の比率が高まる中紙のカタログの経験だけでは通用しない
・業界が共通で身に付けるべき「通販の常識」の研修をして欲しい
・他社のクレーム対応を見るだけでも何かしらの〝気づき縲桙ェある
※人材育成の問題は消費者行政でも同様です。ただ、掛け声と現実の行動に乖離があるのが課題だと思います。

②通販110番
消費者相談編
価格の安さに惹かれて購入したら・・・

ネット通販では多種多様な商品を購入することができます。また、価格比較サイトやモールを利用して、安く販売している会社を見つけることも容易です。消費者にとって便利な反面、低価格に惹かれて購入し、トラブルになるケースも見受けられます。今回はそのような事例を紹介します。事例1 不良品の交換なのに、会社の対応が不十分!
・ネット通販で子供用のロフトベッドを購入
・組み立てに半日もかかり、組み立て中に傷や木材のささくれ等が気になった。
・組み立て後、改めて確認すると不具合が8箇所あった。
・交換することになったが分解して玄関まで運んでほしいという。会社に分解を求めたがサイトにも記載していると断られた。
→サイトには「交換にかかるお手間や労力はお客様にご負担いただくことになります」との記載と、更に「不良品の場合の搬入・搬出・設置・組立作業等は一切お受けいたしません。十分ご理解いただきご検討をお願いします」との注意書きがあった。相談者には前記内容を説明し、ここまで記載している会社に分解等の対応を求めるのは難しいだろうと回答。
通販110番より
消費者は価格のみならず販売条件や商品内容等の吟味が必要事業者は消費者に対し、できる限りわかりやすい情報提供を。

※消費者の気持ちは十分理解できますが、ネット通販のメリットとデメリットの代表例だと思います。返品を受け付けないというのならセンターにも入る余地はありますが、今回は難しいと思います。後は個別交渉ですが、それも難しいのではないかと思います。

③連載 メディアワクオン 情報リテラシーの備え

第14回最終回 中立公平唯我独尊

メディアがどのようなことを考え、どのように報じているのかという現実を知っていただくことで、メディアへの「抗体」をつけていただこうという本連載も今号で最終回となる。最後のテーマは、「中立公平」。
報道機関というものはすべて「中立公平」に決まっている、というのが一般人の認識だが、筆者は「そうありたいと努めているが、現実はどうしても偏る」と言う。いったいどういうことなのか?
・「原発事故で我が子に鼻血が…」主婦の苦悩に迫る〝客観報道縲杤r
・記事ではふれなかった「東京の主婦」の正体
・〝受け入れ難い現実縲桙`える「ワクチン」として

※報道は中立でなければならないという考えはもっともですが、消費者問題でも分かるように、現実にはかたよって報道されて、報道を信じやすい日本人は、真に受けてしまう。テレビでダイエット効果のある食品が紹介されたら売り切れるというのを思い出しますね。

社団法人 日本通信販売協会 HP http://www.jadma.org/
会報誌(JADMA NEWS) http://www.jadma.org/jadma_news/index.html

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