月刊 消費者 (2010年10月号)

月刊消費者という雑誌は、一般消費者向けで、相談員向けにはやさしすぎますね。
相談員として学ぶものは少ないと思います。
また、一般向けにしてもボリューム的にも内容的にも、もう少し工夫が必要だと思います。

今月取り上げる記事は特にありませんが1つだけ思うことを書きます。

農林水産省 げんき列伝
こだわりレタスをスーパーに直販
・八ヶ岳高原でこだわりの高品質レタスをつくって、首都圏と直接取引き営業し、売り上げを伸ばしている。
・今の社会は、価格重視か品質重視か分かれると思います。品質よりも価格重視にすることは簡単でしょうが、品質重視にするのが難しいですね。品質がよければ必然的に価格は高くなり、消費者に受け入れられなくなってしまうジレンマ。
・しかし、売り方しだいでは立派に業として成り立つ時代になってきています。ネット社会の今は口コミなど手法は豊富であり、それを使いこなさなければならないです。時代に合わせた方法をとることが必要です。農業や漁業も収入的にも職業として魅力のあるものを作り出していく必要があると思います。
・そのような実践例は、ネット上やテレビ番組「ガイアの夜明け」など直接見て知る機会が多くなっています。
・選択するのは消費者です。将来を見据えた正しい選択をしてほしいです。

日本消費者協会 http://www.jca-web.org/
月刊 消費者

月刊 国民生活 2010年10月号

①チェックチェック!苦情相談
詐欺的出会い系サイトの高額ポイント料金支払いで多重債務に
・無料の占いサイトを利用したら、同時に出会い系サイトにに登録されたというよくあるパターン。
・多くのメールが来るようになり、最初は普通の会話を続けながら9ヶ月間400万のポイントを利用した。
・典型的なパターンです。なぜ、長期間気付かずに続けたのかと思うかもしれませんが人間心理の世界です。この心理を理解してこそ、レベルの高い相談対応ができます。当然ながら、過去を責めてはいけないのはお分かりでしょう。
・私にも送られてくるメールの実物を公開していますので参考にしてください。
【別館】ネット関連情報

②暮らし注意報
映像配信サービスのトラブル急増
映像配信サービスは、映画やテレビ番組を見たいときに格安でいつでもみれるというもので、主に光回線を持っているケーブルテレビやプロバイダーなどで提供されています。
レンタルビデオにいかなくても見れるという大きな特徴で便利なサービスです。
しかし、こんな素敵なサービスでも勧誘方法に問題があることが多いので残念です。
本当に必要な人はあまりいないと思いますが、最初の1ヶ月は無料です、などの勧誘で解約トラブルが多いのです。
ビデオオンデマンド(映像配信サービス)について、しっかり知っておいてください。
機会があれば解説します。

③暮らしの判例
保険の乗り換えと説明義務違反
・高齢者が保険代理店担当者の勧誘により簡易保険を解約して終身保険等に転換されたことについての判決です。
・保険勧誘の違法性・・・適合性原則違反、説明義務違反、特別利益の提供等の禁止違反
・無効取り消し事の有無・・・公序良俗違反、錯誤、消費者契約法違反(重要事項の不実告知、不利益事実の不告知)
・どんな法のどこに違反するかなどを論理的に説明しているので勉強になります。

④消費者訴訟を学ぼう 消費者訴訟の現場から
欠陥住宅に住むことは利益?
・欠陥住宅の建替えにあたり、今まで住んでいたことに対する利益を損益相殺できないという最高裁判決です。
・関西消費者協会の消費者情報9月号にも同様の記事が掲載されていました。
・重要な判決なのでしっかりチェックしておいてください。

⑤法令から読む食品表示のウラオモテ
変わる食品行政
14回のシリーズの最終回ですが、消費者庁について書かれている部分を一部紹介します。
・消費者庁には、農林水産省や厚生労働省のようの「業界」を気にする必要がないのですから、純粋に消費者目線からの企画が期待できます。
・消費者庁は・・・・ほかの大臣に「口出し」もできるようになりました。
・悲しいかな世の中は不況の真っ只中・・・・新たに公務員を増やすわけにもいかず、ほかの省庁からの定員を振り分けてもらい・わずか200名余りの小さな所帯で発足することになりました。
(コメント)縦割り行政を打破できる仕組みはすばらしいですが、マンパワーの不足など、まだまだですが、今後期待したいです。

⑥相談員のひとりごと 相談に学びながら
聴くことのことを重ねて
・重要なフレーズがあります。
抜粋
『普段は早口なのに相談対応になると「ゆっくり話すのですね」と相談員仲間に言われ、初めて気が付いた。』
・話し方は重要です。このように、臨機応変に切り替えることができる能力を身につけてください。
・普段早口で、相談も「早口」かつ「専門用語を使う」かつ「相手の話を聴かず話し続ける」という最悪の話し方にならないように肝に銘じてください。しかし、このような状態に陥っても自覚症状がありません。周りもあまり指摘しません。赤信号に気が付いてください。
・話し方のスキルについても別途解説したいと思います。

国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/ncac_index.html
月間 国民生活

消費者情報 2010年9月号 (関西消費者協会)

①特集 高齢社会の困りごと 「住宅リフォームと買い物」
この特集の中で買い物難民についてコメントしたいと思います。
・経済産業省は食品や煮用品の購入など必需的な買い物に不便を感じている「買い物弱者」が増加している地域があり地域流通のあり方など対応を検討している。
・背景として、少子高齢化・単身世帯の増加・人口の大都市集中と地方の過疎化の進展・国内小売業の市場規模の減少などがあげられており、特に高齢者問題が深刻である。
・自動車の発達により郊外型ショッピングモールなどの大型店が多く出展したため、地域の中小商業は経営悪化し店舗閉鎖に追い込まれた。その地域に住む消費者は近隣に買い物をする店舗がないので交通手段がない場合には買い物弱者となる。
⇒私が子どものころは地域のお店は健在で電気店や八百屋や市場などがたくさんありましたが、スーパーができてくると状況も変わってきました。社会が成熟した先が今のような形になったんだと思いますが、それを責めることはできないと思います。時代の流れですね。最近は大鋸店舗も景気の悪化で店舗閉鎖してきており、買い物する場所すらなくなった地域もあるようですね。この流れは止めることができないと思います。新しい仕組みを構築する必要があると思います。幸いなことに、その取り組みも様々に試されています。
・地方の電気屋さんでは価格を安くするのではなく地域住民と密接につながりを持ち、高齢者などへの電球の交換なども引き受けたり地域の見守り役も担うようになり、商売としてもがんばっているという話は5年ほど前ぐらいから聞きます。私の子ども時代への回帰でしょうね。人間同士のつながりを求めることが新たな関係を生み出すのですが、価格が安いことを重視すれば今のような社会になってしまいます。私も人のことは言えませんが。
・今後は、インターネットを使った買い物も注目されるでしょうね。画面を見ながら買い物をする、今やipadに代表されるタッチパッド式の画面はこのような場面に必要とされますね。都心部では地域のスーパーがネットで注文を受け配達もしてくれます。地方では最近コンビニが生き残りをかけた新たなサービスを展開しています。たとえばトラックに小さな店舗のように商品を並べて、お店と同じ品揃えで過疎地域を回り喜ばれているなど。今、高齢者の所在確認などが社会問題になっています。これらを上手く連携させることができればお店にとっても消費者にとっても行政にとっても可能性が見えてくると思います。
・ガイアの夜明けでは、買い物についてもよく取り上げられています。
「ガイアの夜明け」(4/13)“便利”を深めろ!~コンビニ飽和時代の新戦略~
http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/backnumber/preview100413.html

②多重債務キャラバントーク ワタシのミカタ
・公営住宅の家賃滞納者へ訪問し実態を調査すると、預貯金もなく生活費をサラ金から借りることもあり、その取立ては厳しく、家賃は最後の優先度になる、などを知ったことから、システムを改善し家賃滞納がほぼなくなったという事例を紹介しています。いろいろ言いたいこともありますが、現場や実態を知ることは大切です。

③判例に学ぶ
「欠陥住宅」損害賠償における「居住利益」の控除を否定した最高裁判決
・欠陥住宅で建て替えとなった場合に、居住者がそれまで住み続けた居住の利益は損害から控除すべきだという事業者の反論に対して、控除できないとの判断が下されました。
・確かに、たとえば5年後に立て替えたら、建物の寿命が5年延びるので、5年分は相殺すべきだというのは、なるほどと思います
・しかし、建物の瑕疵は容易に発見できず賠償請求したとしても応じない場合が多い。その間も安全性を欠いた建物に住まなければならない。損益相殺すると賠償額が小さくなり、誠意がない売主に利を与える事態にもなり公平ではない、とのことです。
・危険な商品は利得にもならない、業者のやり得を許さない。勉強になる記事でした。

④投稿 消費者被害防止と事業社名公表
・事業社名公表の考え方はとても難しいです。特に、自治体では条例に基づき公表できるが、ほとんど実施されていないのが現状です。
・自治体でも積極的に公表すべきだという意見は最もでしょうが、本当に難しいです。負担が大きいです。現実的には、国が代わりに公表してくれるようなシステムが必要だと思います。

リンクはこちらです
関西消費者協会 http://kanshokyo.jp/hp/
消費者情報 2010年9月号

消費者情報は一般の書店では販売していないようです。
大阪ではジュンク堂書店や旭屋書店などで売ってるようですが、そのほかでは、「政府刊行物サービスセンター」や「弁護士会館ブックセンター(霞が関)」で手に入るようです。