消費者情報 2010年12月号 (関西消費者協会)

①特集「消費者市民社会」って何ですか?
・「消費者市民社会」とは明確な定義はされてないが、「消費者が消費行動を通じて社会に参加し、持続可能な社会をつくっていく」と説明されています。持続可能という難しい言葉が出てきていますが、地球環境問題とよく似ています。
・消費者が積極的に声を上げていく、消費者教育の充実、情報の共有などがポイントとして説明されています。
※私は「消費生活の持続可能な社会は」は無理だと思います。環境問題はどうだったか?ということを考えると、日本人は「権利だけを主張して義務を果たさない」という悲しい現実があります。このことは消費生活にも当てはまると思います。

②現場からの情報 相談
教員採用試験対策講座の解約料
・講座を申しこんだが早急に契約しないと翌日の授業からの授業が受けられないなどと告げられ、あわてて契約。
・入学金3万円、授業料37万円、通信講座費3万円、教材費1万円、合計44万円の支払い
・数回受講後、内容に納得いかず10日後に解約したが、19万円もの高額な解約料を請求された。
・中途解約にかかる平均的な損料が焦点です。
・入学金と授業料は全額前納
・中途入学も認められていることから受講生の補充はいつでも可能。
・入学金と1ヶ月の授業と未受講分の10%の解約料の提示があり、返金は34万円となった(当初の解約料の半分)。
※事業者の言いなりにならず、しいかり交渉していくことが大切ですね。ただし、事業者との力の格差があるので消費者センターがあっせんに入るのがいいのではないかと思います。

③判例にに学ぶ
携帯電話機の異常発熱による低温やけどについて製造物責任を認めた画期的判決
・左大腿部の低温やけどが、ズボンのポケットに入れていた携帯電話機の異常発熱が原因であると訴えた裁判。
・ズボンの前ポケットに入れてコタツに入っていた
・やけどの発生源が携帯電話であり通常仕様であったことから、本来有すべき安全性を欠いているとのことで欠陥責任を認める判決
・被害者が負担した高額な調査費用の賠償も認められた
詳しくは判例参照 http://kanz.jp/hanrei/detail.html?idx=6381
・判決文には機種名は記載されていませんが、当時の報道では機種名が公表されていました。私が使っていたものと同じだったので記憶が鮮明でした。
・さて、私は、「ズボンポケットに入れっぱなしにする」という行為は、若い人は結構やっているのですが、「通常使用である」といえるのかどうか少し疑問を持っています。普通のポケットと違い、ズボンのポケットは体に密着しており、体の動きに合わせて密着度も増します。物理的に壊れる可能性もあると思います。
・地裁では棄却していますので、高裁の判決に対し、事業者は上告しています。最終判断はどうなるのでしょうか注目しています。

④ひょうご消費者ネット 団体訴権への展開
クレジットカード・リボ手数料の引き上げ問題について
・JFRカード株式会社が平成22年2月ごろに『5月締め分より、「DAIMARU CARAD」などのリボ払い手数料を、実質年率9.6%から14.4%に引き上げると規約改定の告知をした。
・新規分に限らず、改定前の利用分の残高に対しても新しい利率が適用される。
・どこも同じですが規約改定は告知後は了承する条項もあります。
・ただし、突然、5%も一方的に引き上げられるのは問題がある。
・「一方的変更権付与条項」「意思表示擬制条項」は不当条項の典型である。
・申し入れに対して、事業者はカードの規約の問題などの提言に取り組むとの回答があった。
・適格消費者団体 NPO法人ひょうご消費者ネット のHPに詳細が掲載されています。
http://hyogo-c-net.com/
※カード規約の改定は了承するというのが今の規約のほとんどです。最近も法律改正に伴う規約の改正の通知がたくさん届きました。ただし、それらは実質的にはほとんど影響のないものですが、今回のように手数料の値上げなどにかかわるものは死活問題ですね。これが5%でなく1%であったら問題にならなかったかもしれませんが、この上げ幅は消費者サイドから見れば大問題です。ただし、不当条項の指摘もありますが、法的に問題を突き詰めるのは難しいような気がします。

リンクはこちらです
関西消費者協会 http://kanshokyo.jp/hp/
消費者情報 2010年12月号

月刊 消費者 (2010年12月号)

①特集 完全地デジ化 残された課題
・地デジの話は既に知られていますのでコメントしませんが、「電気店難民」という話を紹介します。
・「電気店難民」とは、家電量販店にも行かず、地元の地域電気店との交流もあまりない世帯のことで、高齢者世帯が多い、とのことである。何度も取り上げている、「買い物難民」や「高齢者の見守り」と同じ考え方だなあと思いました。
②生活ディスク
食のコミュニケーション円卓会議講座から
メディア情報の読み解き方 ~リスクとは何か
・安全と安心は違うということをご存知でしょうか。特に食の分野でリスクコミュニケーションという考えがあります。この講座では、実はリスクが小さいのにもかかわらずマスコミの初期報道の影響で過剰に危険であることを消費者が認識してしまうという話です。リスクを通常の○○倍ではあるが、実際のリスクは○○に比べて○○倍にしか過ぎない、という表現をすれば不安感をあおることもないとのことです。
・本当にそのとおりで、日本人は「0」か「100」という考え方しかできません。ここまでだったら許容できるというリスク範囲を許容する考えに移る日はいつになるのでしょうか。
③食品サロン たべものたべてみる
サラダで楽しむ 京みず菜
・おいしそうです。私は生野菜のサラダが好きなので時々サラダ水菜を買って、ほかの野菜と混ぜて食べます。買った値段が397円ですか。無理です。私は150円が限度です。でも、本当においしいのでしょうね。

日本消費者協会 http://www.jca-web.org/
月刊 消費者

ジャドマニューズ 2010年11月号

ジャドマニューズは日本通信販売協会の広報誌で、以前から紹介しているところです。
ジャドマニューズ(日本通信販売協会) https://soudanskill.com/20100809/81.html

11月号の「通販110番」の記事から一部紹介し、コメントします。

通販110番消費者相談編 「たかが送料。されど送料。」
返品時にかかる送料に関する2つの事例が紹介されています。
・洋服を購入しサイズが合わなかったため返品したが、お客様都合の返品の場合に返品時の送料負担は記載があったが、購入時の送料が返品されない。
→トラブル回避のためにも「いただいた送料は返品できません」等の表示が必要ではないか。
・大型の敷物がイメージが違い返品し返送料負担はわかるが、購入時は1050円だったのに返品時は8750円だった。
→一般に購入時は送料を安くしているところが多いが、返品は実費になり、その金額が妥当なものだった。
※両事例とも一般常識の範囲内だと思います。しかし、最近は一般常識を理解せず記載がないという理由などを主張する消費者が増えてきています。こういう事情が背景となって説明文や注意表示が大量になるのですね。

通販110番事業者相談編
無理だと思われる要求に関する2つの事例が紹介されています。
・送料会社負担ということでアフリカへの送付を要求されている。
→国内に限ると記載がなくても一般的に国内のことをさす
・美容ドリンク10本セットを全部飲みきった後に効果がないと返品してきた。
→返品特約は化粧品を対象にしており社会通念上食品は対象にならない。毅然とした対応を。
※あげあしとりですね。最近は非常に増えています。

社団法人 日本通信販売協会 HP http://www.jadma.org/
会報誌(JADMA NEWS) http://www.jadma.org/jadma_news/index.html