役所の仕事の論理

関西ローカルの毎日放送のニュース番組で、「憤懣本舗」というシリーズがあります。

最近、頭に来ていることはありませんか？ その怒りは、社会問題とつながっているかもしれません。月曜放送の「憤懣本舗」では様々な怒りにお応えし、反響をいただいています。
入学しないのに入学金を支払わされる慣習に怒りを込めてVOICEが告発した『私立大学の入学金・授業料返還問題』は、政府や大学をも動かす社会現象になりました。あなたの「憤懣」をお知らせください！

9/15のテーマは「市営住宅の解体工事で周辺住民が困惑」です。
この番組では業者や役所がターゲットになっていることが多いです。
特に、役所が対象となった場合は、今回のようなケースも少なくありません。
消費者センターにもよく似た相談がある場合もありますので、役所の仕事の考え方について書きたいと思います。
※放送内容は動画で見ることができます。

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NHK受信料　時効5年（最高裁判決）

NHKの受信料の時効が5年になるか10年になるかという議論については、当事者や法務担当者などの関係者以外はまったく興味がないと思います。
このサイトは法務関係者向けなので、しっかり確認しておきたいと思います。
しかも、最高裁判決ですので、今後はこれが判例となります。
民法の金銭債権(時効5年)か一般債権(時効10年)かという争点で、「１年以内の一定期間ごとに金銭を支払う定期給付債権に該当し、民法に基づき消滅時効は５年と判断」しました。

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「食べログ」裁判で判決　関連

前回、食べログにネガティブな口コミを掲載され、削除を要請したが拒否された裁判の記事を書きました。
ネットで検索していて、別の興味深い裁判がありましたので紹介します。

情報はどこまで公開されるのか？というのが争点であり、個人情報の流出とも、似たような部分がありますね。

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