受取人確認配達サービス

クレジットカードや銀行口座を作るときには、必ず免許証等の本人確認書類が必要です。
これまでは店頭での申し込みが一般的だったのですが、最近のネット普及により、これらのネットでの申込が普通に行われています。
では、どのようにして本人確認するのでしょうか。
出会い系サイトなどは免許証の生年月日の部分等の一部を写真にとってメール送信するという適当な手続きのところが多いですが、カード関係は最終的にカードが自宅に配達されるときに、配達員が確認する仕組みになっています。
したがって、本人が受け取り、かつ免許証等を提示するわけです。
また、免許証等の番号も控えられます。
このようにして、ネットでの申込を簡便化するという方法がとられています。
銀行のほうはクレジットカードに比べて少し手間が必要なようです。

さて、『 ITスキルアップ ネットショッピング その2(クレジットカードの作成) 2014年4月23日』で、ポイント獲得目的でヤフー・ジャパンJCBカードを申し込むことについて書きましたが、実際にカードが届きましたので、そのプロセスを簡単に紹介します。
なお、公務員を辞めたので審査が厳しくなるかなと思ったのですが全く問題がなかったです。
5/3夜申し込み→5/7会社への在籍確認電話→5/11カード到着(佐川急便)・・・1週間とは早いですね

【Yahoo!カードからのお知らせ】Yahoo!カード審査終了 2014/5/8 11時

このたびは、Yahoo!カードをお申し込みいただきまして、誠にありがとうございました。
所定の審査が終了いたしましたのでお知らせいたします。
申込日時:2014年5月3日23時
申し込みカードの種類:Yahoo! JAPAN JCBカード

【Yahoo!カードからのお知らせ】Yahoo!カード送付 2014/5/9 11時

このたびは、Yahoo!カードをお申し込みいただきまして、誠にありがとうございました。
所定の手続きが完了しましたので、お客様のご登録のご住所にカードを送付いたします。

佐川急便HP
ホーム >サービス一覧 >受取人確認配達サービス(有償)
http://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/honnin/
特長
配達時、送り状に記載されている荷受人さまご本人の名前と住所を運転免許証など公的証書で確認し、事前登録いただいたパスワードと照合、もしくは公的証書の記号・番号、生年月日をカード決済端末機に入力して配達するサービスです。
免許証番号を入力していました。確か申し込んだときに免許証番号を入力したような記憶があるので端末で照合したのでしょうね(これが個人情報の侵害だという議論はここではしません)。
(参考)A4の表面と裏面の写真です・・・ちなみに中身は郵便用の封筒に入ってて、「ゆうメール」の表記があるので、郵便配達でも送付しているということですね。
260510-3 260510-4 260510-5

クロネコヤマトや郵便配達でも同じような「本人限定受取」サービスがあります。

ヤマト運輸
http://www.yamato-hd.co.jp/news/h20/h20_09_01news.html

日本郵便HP
日本郵便トップ > 郵便 > 本人限定受取
http://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/honnin/

※今回これを記事にしたのは、『 領収書の印紙が3万円から5万円未満に 2014年4月28日 』と同じように、相談対応の中で、ふとこの言葉が出てきたときに、話が途切れないことです。消費者は相談員であれば当然知ってて当たり前の感覚で話をしますので、知らないよりも知っているほうが、相談者との信頼関係を損なう可能性が少なくなるということです。ましてや、この受け取りに関する苦情相談であれば、なおさらのことだと思います。相談員として知ってて損はありませんが、知る機会がない場合もあるので今回記事にしました。
実際に経験されたほうがもっと自分の知識になります。
今回も、免許証番号を端末に打ち込まれたのには、「え!こんなことまでするの!」とびびってしまいましたが、確かに佐川急便の受け取りルールには書いてありました。
とはいえ、そのような相談自体ないとは思いますが、ネットの普及によって、このような制度ができてきたということを知っておいてほしいと思います。

ちなみに、Tポイントとの連携キャンペーンで、入会ポイント3000ポイント、Tカード番号登録ポイント2000ポイントの合計5000円分のポイントを獲得しました。
メインカードは楽天カードなのですが、Tポイントの使い勝手がいいのでどのような使い方ができるのか思考したいと思います。

なお、スキルアップ講座の10月以降の月会費はクレジットカードによる自動引き落としを予定していますので、クレジットカードをお持ちでない場合は、『 ITスキルアップ ネットショッピング その2(クレジットカードの作成) 2014年4月23日』を参考に、楽天カードに申し込みしていただけたらと思います。ヤフーでの買い物が多いのであればヤフーカード(http://card.yahoo.co.jp/campaign/)もありですね。

この記事にはコメントを記入することができます。コメントを記入するには記事のタイトルかコメントリンクをクリックして単独で記事を表示してください。

領収書の印紙が3万円から5万円未満に

相談現場では主体的に関わることはないと思いますが、知っておいて損はありません。
「領収書に印紙が貼っていない」という相談がそうそうあるとは思いませんが、もし受けたときにバタバタしないためにも知っておいてください。
この記事を読めば、記憶に残ると思いますので、何かあったら関係機関に相談すればいいです。

国税庁HP
ホーム>調達・その他の情報>お知らせ>平成26年4月1日以降、「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されています
https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h26/ryoshusho/index.htm
平成26年4月
国税庁
平成26年4月1日以降、「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されています

事業者の皆様が平成26年4月1日以降に作成する領収証やレシートなどの「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税については、記載された受取金額が5万円未満のものについて非課税となります。
平成26年4月1日以降、領収証等を作成する際には、受取金額を確認の上、納付する印紙税額に誤りのないようご注意ください。

「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税の非課税範囲
 平成26年3月31日まで  平成26年4月1日以降
 3万円未満 5万円未満

詳しくは、こちらのパンフレットをご覧ください。(PDF/117KB)
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/inshi-2504.pdf

パンフレットから一部抜粋

現在、「金銭又は有価証券の受取書」については、記載された受取金額が3万円未満のものが非課税とされていますが、平成26年4月1日以降に作成されるものについては、受取金額が5万円未満のものについて非課税とされることとなりました。
「金銭又は有価証券の受取書」とは、金銭又は有価証券を受領した者が、その受領事実を証明するために作成し、相手方に交付する証拠証書をいいます。
したがって、「領収証」、「領収書」、「受取書」や「レシート」はもちろんのこと、金銭又は有価証券の受領事実を証明するために請求書や納品書などに「代済」、「相済」、「了」などと記入したもの、さらには、「お買上票」などと称するもので、その作成の目的が金銭又は有価証券の受領事実を証明するために作成するものであるときは、金銭又は有価証券の受取書に該当します。

正直言って、この話は知らないからといって、どうってことはないのですが、知っておくことでほかの人とは差がでます。こんな小さな積み重ねが結果的には相談員の資質の向上につながるので重要だったりするんですね。

PS)実は起業した私には重要なんです。領収書に印紙を貼っていなかったら税務署にたっぷり追徴されます。また、もらった領収書に印紙が貼られていなかったらややこしいことになります。5万円以上の売り買いはしないことですね。

この記事にはコメントを記入することができます。コメントを記入するには記事のタイトルかコメントリンクをクリックして単独で記事を表示してください。