結局は「質」の問題に集約されます

ベビーシッターの事件に限らず、教師の体罰など、子どもたちが被害にあう事件がたくさん発生しています。
そのたびに、資格の問題や規制の問題、法律の問題、行政の対応の問題、保護者の責任問題などが議論されています。

資格を持っている人が事件を起こさないとは限りませんし、資格を持っていない人でも優秀な人は多くいます。
何もかも規制をしていたら、社会は成り立ちません。
規制強化か規制緩和かは、さじ加減の問題だと思います。
塾講師、家庭教師、スポーツ指導者、ベビーシッターも基本的には子どもの心に影響するという意味で同じラインに入ると思います。

結局は、個人の能力、「質」の問題に集約されると思います。
そこに、資格の有無など、どのような条件や規制をかけるかという「仕組み」を作る必要があります。
学校の先生であれば、「教員免許」という資格と「学校に採用」という「仕組み」があります。それをクリアした上で、個人の指導力の「質」が議論されます。
同じ教育関係でも、塾講師や家庭教師には資格はいりません。学生のバイトも多いですね。

ベビーシッター、塾講師、家庭教師、スポーツ指導者など、それらを担保する資格はありますが、それを所有することが要件になっていません。
資格が要件になっていなくても、資格を有していることが一定の基準をクリアしたことになりますので、所有していることが望ましいと思います。そして、資格を持っている人が評価を受けることが、その分野の信頼につながります。

消費者センターの相談員の場合、消費者安全法ではじめて資格に触れられており、「3資格」と「3資格に同等」という条件がついた上で、消費者センターに採用されるという「仕組み」をクリアして、はじめて「相談員」として活動できるようになります(資格の要件については改正され、「消費生活相談員」という名称も定義付けられます)。
そのうえで、「消費生活相談員」として、個人の「質」が問われてきます。
相談員の資格といっても、歴史的経緯から、あるようでないような要件になっています。
地方には資格を持っていない相談員もいますし、資格の有無に関係なく能力があるからいいのではないか、という声もありますが、一定の知識や技能をクリアした信頼の証として資格を持つべきであると思います。それは相談員目線というよりも、「消費者から見た相談員」「事業者から見た相談員」としての「有資格者」という効果が大きいからです。実は、そのことに気づいていないことが多いかもしれません。

お子さんがサッカー教室に通いたいといったとき、コーチの資格は義務ではありませんが、「公認資格を持つコーチのいるサッカー教室」と「公認資格を持っていないコーチのサッカー教室」とでは保護者の立場からして、どちらを優先して選択しますか?
相談員の世界でも資格の有無が表に出る機会はあまりないと思いますが、同じと思います。聞かれたときに、資格を持っていることを堂々とアピールしてください。
私のサッカー教室では案内に必ず「JFA公認C級コーチ指導」と表記しています。
もちろん、資格を持つだけではなく、積極的・継続的にスキルアップしていくことが重要です。

消費者行政の世界では基金バブルが終了し、研修機会も激減しています。研修機会を待つという能動的姿勢になるのではなく、積極的にスキルアップができるように、このサイトを活用していただければと思います。
国センで研修施設を再開する方向で進んでいるようですが、日帰りできるセンターだけ恩恵があって、そもそも旅費等の予算がない地方には恩恵がないと思います。それでも、再開されれば相談員の研修をしっかりやっているとアピールするのでしょうね。年に1回の研修もいいですが、日常的な勉強のほうも重視してください。

まず、資格が義務でなくても、資格を持つことが第一条件
そして、積極的・継続的にスキルアップに努めることが重要

※無資格相談員はなんとしても合格してください。勉強部屋で応援します

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