ざっくりいうと、グーグルで個人の名前を検索したときに、検索結果として表示されるものが、個人にとって、過去の不利益な情報だった場合に検索結果に表示されないようにする権利です。
たとえば、過去に犯罪を犯してしまったときのニュース記事は、罪を償った後にも永遠に残され、グーグルの検索により、その過去の記事が発見されてしまう。これでは個人の権利は守れないし、社会復帰を困難にしているともいわれます。
特に、欧米では昔から言われています。
一方、「知る権利」というもんもあり、この両者には相いれない矛盾やジレンマがあります。
グーグルの検索結果は優秀で、さまざまな個人情報がつながってしまい、ネガティブな情報ともひも付けられます。
光回線や携帯電話のクーリングオフ導入の動き 2014年6月25日 （https://soudanskill.com/20140625/1603.html）で紹介しましたが、7月14日に中間報告案が承認されました。
大きく報道されたのでご存知の方も多いと思います。
正式な中間報告書がアップされてから記事を書こうと思ったのですが、一向に更新の気配がないので、承認前の中間報告案を紹介します。
いまやアマゾンは日本でも巨大な通販会社になっています。売り上げも莫大で日本の消費者も利用したことがあると思います。
私も頻繁とは言いませんが、年に1-2回利用します。
アマゾンのいいところは、価格が安く、送料無料で、すぐに届けられることです。
消費者は少しでも安く買いたいと思うところで、価格を比較してみると、やっぱりアマゾンが安いとなり、アマゾンで購入してしまうことがあると思います。
どこで購入しようが、日本の経済に貢献しているからいいのではないか、と思うこともあるでしょう。
ところが、アマゾンに限ると事情が少し異なります。
今回は、そのことについて知っておいてほしいと思います。
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