amazon の課税問題

アマゾンはやっぱり安い

いまやアマゾンは日本でも巨大な通販会社になっています。売り上げも莫大で日本の消費者も利用したことがあると思います。
私も頻繁とは言いませんが、年に1-2回利用します。
アマゾンのいいところは、価格が安く、送料無料で、すぐに届けられることです。

消費者は少しでも安く買いたいと思うところで、価格を比較してみると、やっぱりアマゾンが安いとなり、アマゾンで購入してしまうことがあると思います。
どこで購入しようが、日本の経済に貢献しているからいいのではないか、と思うこともあるでしょう。
ところが、アマゾンに限ると事情が少し異なります。
今回は、そのことについて知っておいてほしいと思います。

つぶやき

昔、ＥＣネットワークの原田さんの海外通販のトラブルについての研修を受講したときに、ふとつぶやいてました。
アマゾンは日本国内に税金を納めていません。

アマゾンの納税

アマゾンの拠点＝ネットで注文を受けるサーバーの拠点はアメリカにあります。したがって、日本で注文してもアメリカの会社と取引したことになります。
したがって、売り上げはアメリカでのものであり、税金もアメリカに納めることになります。

日本では法人税が高いと問題になっています。企業が海外に移転するという動向も見られます。
当然、消費税は日本には払いません。しかし、消費税は取っていますね。

この問題について以前から行政も動いているもののうまくいってません。

参考までにウィキペディアから抜粋します

法人税の追徴課税
Amazon.co.jpの商品の売主は日本法人ではなく、米国ワシントン州法人であるAmazon.com Int’l Sales, Inc.であり、同社は日本国内に支店等を有しない。このことから同社は日本で稼得した利益に対して日本の法人税を支払っていなかった。しかし、2009年7月に東京国税局はアマゾンの流通センター内に米国法人の機能の一部が置かれており、これが法人税法および日米租税条約に規定する恒久的施設であるとして、2003年から2005年について140億円の追徴課税を行った。これに対してAmazon.com側は1億2000万ドルを銀行に供託した。その後日米当局間で協議が行われていたが、2010年6月に暫定的合意に達し、2010年9月に最終合意に至った。課税処分は大幅に減額され、国税庁は銀行供託金の大部分を解放した。しかし、Amazonの法人税については、依然としてフランス、ドイツ、日本（2006年から2009年）、ルクセンブルク、イギリスなどによって査察が進行中、または行われる可能性が指摘されている。
この件についてジャスパー・チャン社長は、2009年の東洋経済によるインタビューにおいて、「アマゾンは日本での売り上げを米国の統括会社に計上し、日本の法人税を負担していない。国税庁に多額の追徴課税を命じられたことが年次報告書に記されています」とのインタビュアーに対して、「米本社が対応しており、このことについてコメントする立場にありません。」とのみ述べた。

http://ja.wikipedia.org/wiki/Amazon.co.jpより

ネット取引という新しい取引形態に法律が追いついていないのですね。
ただ、最近、国会で取り上げられるなど新たな動きは出てきています。

脱アマゾン・価格差はなくなった？

ネット上では、「アマゾンで買うならヨドバシドットコムで買おう」と主張している人が多くいます。
私も大いに賛成です。
以前は価格面ではアマゾンにはかないませんでしたが、実は最近はヨドバシのほうが安いこともあるのです。
また、同じ価格だったり、少し高いぐらいだったらヨドバシで買うこともあります。
また、ネットでなくても、ヤマダ電機であれば、アマゾンの価格を申し出ると、同じ価格に下げてもらえます。
いちいちめんどくさいですけど。

アマゾンのアフィリエイトが強力

ホームページやブログを持っている人がアマゾンの商品を紹介して、そのリンクから売り上げが発生すると、報酬を得ることができるというアフィリエイトという制度があります。アマゾンでのアフィリエイトへの参入のハードルは低く、素人でも簡単にアフィリエイターになることができます。しかも、世の中で販売されている商品のほとんどを取り扱っています。さらに、報酬料率は3.5％前後です。楽天が1％であるのに比べて大きいです。
ヨドバシやヤマダがアフィリエイトを積極展開すれば、アフィリエイターたちはアマゾンから脱却することが可能ですが、そのような制度になっていません。課税について知っていながらも、アマゾンの条件が良すぎて広告を手放せないというのも事実です。すると、アマゾンの広告が増えて、売り上げが増えるという図式が成り立ちます。

送料無料禁止に送料1円で対抗

ヨーロッパではオンライン書店の送料無料が書店を苦しめているということで、送料無料を禁止するため、オンライン書店の送料無料を禁止して街の本屋を守る通称「反Amazon法」が可決し、7月8日から実行されました。
アマゾンは、送料無料ではなく、送料1円にして、徹底対抗する手段に出ました。きりがないですね。

消費者としてとるべき行動

日本経済は苦境に立たされています。消費が回復してきているとはいえ、大手企業にばかり利益が回ります。
どのような価値で消費行動を起こすのか、たまには考えてください。