ジャドマニューズ(日本通信販売協会）

JADMANEWS(ジャドマニューズ）は（社）日本通信販売協会が定期的に発行している情報誌です(有料)。
通販110番をやっていることでもご存知ではないでしょうか。
この情報誌に毎号「通販110番　消費者相談・事業者相談　事例」が紹介されており、相談事例と対応について、理論的に順序だてて解説されており、結構勉強になります。
特に、最近多い、消費者の無茶な相談に対して、きちんと解説されているので役立ちます。
7/8月合併号では、通販会社と消費者の認識の違いが元で生じるトラブルの原因と回避方法についての消費者相談事例が3事例紹介されています。
大きな消費者センターではファイルしているかもしれませんので、機会があれば是非読んでみてください。
また、職場で回覧されているが読む時間がないという相談員もおられるとは思いますが、この相談事例のページだけでも読んでおいてください。

社団法人　日本通信販売協会　HP　http://www.jadma.org/
会報誌（JADMA NEWS）　http://www.jadma.org/jadma_news/index.html

【HPから一部抜粋します】
日本通信販売協会とは
・特定商取引法の第30条に位置づけられた通信販売業界を代表する公益法人です(1983年設立）。アフターケアの徹底、広告表現の適正化、通販110番での相談などを、消費者団体や、官公庁の消費者窓口などと協力して進めています。
・通販110番
通信販売に係る消費者トラブルの迅速、的確な処理と通信販売業界に対する要望の収集を目的として、昭和59年5月から協会の中に消費者相談窓口 （「通販110番」TEL：03－5651－1122）を設けています。消費生活センター、一般消費者からの苦情、問い合わせ、要望等について、専門の相談員が応じています。

月刊　消費者　(2010年8月号)

月刊消費者(2010年8月号)で気になった記事についてコメントします。

①特集　あなたの保険だいじょうぶ？
生命保険や損害保険についての解説です。
・アンケートによると年間の保険料は10-20万が一番多かったそうです。
わが家は40万近いですね。これでも数年前に徹底的に見直し、そのときに保険についても勉強しました。
保険料を安くするために、すべて掛け捨てにしました(倒産しても積立金は関係ないですので)。
したがって、細かく組み立て、定期と医療の2社とも外資系です。
世帯主の死亡時には子供のために3000万ほどの定期にしました。この比重が今は高いです。
あとは、病気と女性疾病とがんなどの医療保険。
それに、子供の医療保険の特約をつけました。
これで3万円台です。
保険は家についで高い買い物といわれてますが、考え方次第ですね。
ちなみに支払われた保険金は、子供が1度入院し10万ほどと、私の目の簡単な日帰り手術で10万円ほど支払われました。
・保険はもしものときにしか使用しないので、そのときに思っていたものと違うのかどうかというところが、契約するときのポイントだと思います。実際に真剣に考えて組み立てたり他社と比較することによって保険についてある程度理解できました。このことは、私は最初に説明した「経験(実践)によって身につける知識」となります。みなさんも、一度じっくり自分の保険を見直してみてはどうでしょうか。
・2010年4月に施行された保険法では「告知義務違反のルール」が厳密化されています。
・損害保険の代表格といえば自動車保険ですね。車両保険に入るかどうかで保険料が何倍にもなります。私はネット契約で車両保険には入ってないので2万5千円ほどです。こちらは、1年ごとの契約なので見直しの勉強にはもってこいです。
ちなみに私が入っているのは「三井ダイレクト損保」です。

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②消費者相談室
「幼児の宿泊代金請求に納得できない」
添い寝の規定を確認するのは消費者としては当然の義務だと思います。
たいていは書かれていますが、表示がわかりにくければ問い合わせたらいいですし、それができないのであれば、ネット契約は避けたほうがいいと思います。

③言わせてもらえば
「豚肉の売れ残りの問題から」
私は著者の意見にほぼ賛同します。少々期限が過ぎてたぐらいでどうということはありません。期限表示以前の時代には人間の経験がものさしだったんですからね。
それよりも今回の問題は1日過ぎたぐらいで、腐敗変敗するような管理のしかたは信じられませんね。鮮魚を翌日焼き魚にすることは同義的倫理的な話だけで品質にはあまり影響しないと思います。
それを知っているからこそ、期限当日の割引品を見かけたらラッキーです。自分で言うのもなんですが、こういう感覚を持つことが賢い消費者につながるのでしょうね。

日本消費者協会　http://www.jca-web.org/
月刊　消費者

国民生活研究　2010年6月号

国民生活研究は国民生活センターが年に4回発行しており、消費者問題をはじめとする生活問題について掲載した調査・研究誌です。
論文ゆえにすぐに眠気に襲われ、読むのがつらいです。
2010年6月号には、「不招請勧誘」と「重要事項」についての論文がとても勉強になるので紹介します。
詳しくは本誌を読んでください。
といっても、一般的な本ではないので入手は難しいかもしれませんね。

①【論文】不招請勧誘規制のあり方について（上）
津谷　裕貴（弁護士）
②【研究ノート】不招請勧誘を規制する法令等の現状
福井　晶喜（独立行政法人国民生活センター）

・「不招請勧誘」
難しい言葉ですね。字を分解すると「招くことを請われるのを不とする勧誘」いうことですね。
さまざまに定義されているのですが、①の著者は「事業者が、消費者からの要請がないのに、一方的に、電話、訪問などによって、消費者に契約締結させようとする行為」と定義づけていますので、意味は理解できると思います。
・勧誘行為は、電話と訪問に限られており、電子メールやFAXが含まれていません。また、ダイレクトメールも対象外です。電子メールやFAXは、対象にしてもいいのではと思います。
・「オプトイン」と「オプトアウト」
optを辞書で引くと「選ぶ」とありました。イン(入ってくることを)選ぶ、アウト(出て行くことを選ぶ)と読むとわかるかもしれませんね。
「オプトイン」とは、消費者の事前の要請や承諾がなければ勧誘してはならない・・・原則、すべての事業者からの電話や訪問はダメ→不招請勧誘の禁止
「オプトアウト」とは、消費者の勧誘拒絶の意思表示があれば勧誘してはならない・・・個別に○○は勧誘してはダメと要請すれば、その事業者からの電話や訪問はダメ
ただし、どちらに該当するかは法律により、異なっており、たとえば金融商品取引法の店頭デルバディブ取引などはオプトイン(不招請勧誘は禁止)となっているが、特定商取引法ではオプトインではなくオプトアウトとなっています。
・「消費者の権利　新版」正田彬(岩波新書2010年2月19日)
が引用されており、とても面白い考え方です。興味がある人は読んでください。
不招請勧誘規制は、消費者の権利と事業者の営業の権利をの観点から調整が図られてきた経緯がある。
この本では、安心して生活する基礎は消費生活の権利の確立であって、事業者の営業自由は消費生活の権利を前提としたものだから、消費者の権利と事業者の営業の権利を調整するという発想であってはいけない、と書かれているという。
・「訪問販売お断り」ステッカーについては次号で解説されます。

③【研究ノート】消費者契約法4条の「重要事項」の意味－最高裁判所平成22年3月30日判決を受けて－
宮下　修一（静岡大学大学院法務研究科准教授）
「学納金返還訴訟」と「
・4/7までに補欠合格が予定されている大学に4/5に入学自体をした場合に授業料等の学生納付金は一切返還しないとした学納金返還訴訟で、当該特約は有効との判決です。
従来の3月末までに入学辞退した場合は授業料については返還すべきという判例は踏襲するが、4月以降はダメだという解釈のようです。次号に詳細に解説されるようです。
・将来における金の価格が「重要事項」には当たらないとの判断です。
重要事項を「限定的」に解釈することについて意見が書かれています。

国民生活研究　第50巻第1号（2010年6月）
年４回発行　定価620円（税込み）