消費者情報 2010年11月号 (関西消費者協会)

①特集 多重債務問題と反貧困
・詳しくは本誌を読んでいただくとして、現在の問題をいろんな視点から解説しています。
・やっぱり、私自身は日本が豊かになった代わりに、日本人の心を失ったのではないかと思います。人々の心を病ませ、悪質商法をはじめとした消費者問題の拡大につながっている一因になっているのではと思います。
・多重債務問題については、貸金の規制が強化されたことで、これからの人は借りれない人も多くなりますが、多重債務による破綻は減少するのではないかなあと思います。多重債務に陥る前に早期にOUTとなることで深刻な事態は減るかもしれません。また、貸金という商売自体も転換期を迎えているのではと思ってます。

②消費者関連資格に備える、今週末のKeyWordレッツ・スタディ
・合格した先輩に聞きました 二次試験必勝!体験アドバイス
・「消費生活アドバイザー」と「消費生活専門相談員」という消費者関連資格の二次試験の情報です。
ネット上では、これらの資格に関する情報が少ないので受験者にとっては重宝するのではないでしょうか。

※今月号はこれという記事が少なかったです。まあ消費者情報はページ数が少ないですから。

リンクはこちらです
関西消費者協会 http://kanshokyo.jp/hp/
消費者情報 2010年11月号

自己投資してますか?

スキルアップの方法の一つとして、本を読んだり、講習会・研修会・セミナーに参加したりすることがあげられます。
以前にもお話したことがありますが、本は図書館で借りると費用がかからず非常に便利です。
(本を読みましょう https://soudanskill.com/20100705/47.html
話し方などのコミュニケーションに関する本は今昔を問わず、役立つものが多いです。
しかし、最新の情報を得ようとすると、図書館にはまだ置いてなかったり、予約待ちであったり、図書館に置くような対象の本ではなかったりする場合があります。

逐条解説などの法律関係の本や月刊国民生活などの雑誌を、職場で買ってもらえるように要望したり、職場で買ってもらって本を読んだりすることもあります。
職場で購入してもらえない場合は、自分で購入するしかありませんが、買わなかった場合は結局読まないことになります。
職場にある本だけで十分なスキルアップにつながるかといえば、なかなか難しいです。
そこで、本当に必要な本は自費で購入することをおすすめします。
なぜなら、自分の本であれば書き込みやマーカーで線を引くことも可能です。
そして、何よりも、自費で購入すれば、積極的に読むということです。
職場で買ってもらった本は、なかなか読まないのが実際のところです。
有効な自己投資と考えてください。

たとえば、「平成21年度版 特定商取引法に関する法律の解説」は3,300円です。
前回発行は平成16年版ですので5年ぶりの発行です。
特定商取引法は相談員にとっては一番関係する法律です。
職場で買ってもらうのもいいですが、自費で購入し、使いたおしてください。
3,300円は高いですか?安いですか?
私は安い投資だと思います。

講習会や研修会やセミナーなどの参加についてはどうでしょうか。
「職場で行かせてくれるのなら参加する」というスタンスでしょうか。
本当にスキルアップにつながるのであれば、自費参加することも選択肢に入れてください。
自費であれば何が何でもものにしなければと思い、意欲的になります。

お金をだせばスキルアップするかといえば、そうとは限りません。
必要なものにお金を出して、さらに「努力」を付け加え、スキルアップにつなげます。
それらが上手く絡み合うかどうかは様々です。
私も趣味の分野で参加費・新幹線代・宿泊費を自費で支払い参加したこともあります。
そうすれば、どれだけ必死に自分のものにしようとするか。

人間というものは、自分のお金の出費という痛みを伴わなければ、なかなか学習できない生き物なんです。

健康食品や健康器具、浄水器、ミネラルウォーター、バッグやアクセサリーなどの高級品など、対象に費やす金額の価値観の個人差だと思います。
同じ1000円の本を購入しても、個人個人の姿勢や努力により、1000円以上の価値になることもあれば、0円の価値になることもあり、成果は異なります。

消費者問題の世界のスピードはとても速く、油断していると取り残されてしまいます。
ぜひとも自己投資を惜しまずスキルアップにつなげてほしいと思います。

追伸ですが
このスキルアップ講座は将来的には有料の会員制にしたいと思ってます。
会費は1ヶ月1000円程度を予定しています。
1ヶ月1000円という会費は高いと思いますか、それとも安いと思いますか。
個人個人により価値観は異なると思います。

重要なことは、同じものでも、いかに有効に活用していくか、ということです。
待っているだけで、自動的にスキルアップすることはありません。
スキルアップは、誰かにしてもらうのではなく、自分でするものです。
そのために自己投資することはスキルアップへの近道になります。

なんとなくすごしていると、あっという間に時間はすぎていきます。
私自身もこのサイトを4月に開設して7ヶ月が経過しました。
本当はやっておかなければならないことがたくさんあったのですが、できないまま時間だけが経過しています。

日々努力、日々勉強。

(平成22年11月1日 初稿)
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月刊 国民生活 2010年11月号

①特集 ネット・ケータイトラブルから子どもを守る
・出会い系サイト、ゲームサイト、プロフなどトラブルに巻き込まれる問題がたくさんあります。この特集では、様々な問題をわかりやすく説明して\います。個別の問題については別途コメントしたいと思います。

②苦情相談
「バスツアーで訪れた展示会場でからだによいと宝石を販売する業者」
・この種の相談は、かなり昔から存在する定番の問題ですね。相談員としてはすでに問題点は整理できていると思います。
・私は一度でいいから体験してみたいと思ってます。

③暮らし注意報
「高額な施術の契約を急がす美容医療サービス」
・これも定番の相談ですね。
・一番問題が複雑で解決が困難な事例は「包茎手術」です。手術台で「重度の包茎」だと脅され高額な手術に同意せざるを得ない状況が作られ、ほかの病院で見てもらうと必要がなかったというパターンです。人には相談しにくい問題ですので表に出ていない事例もたくさんあると思います。高額でありローンを組ませたりします。お金の問題だけではなく、体にメスを入れるという傷をも残されてしまうので消費者にとっては心や体の負担も生涯背負っていかなければなりません。
・今回の事例では、「包茎手術」のほかに「脂肪溶解注射」や「脂肪吸引」の施術について紹介されています。

④暮らしの判例
「契約して2ヵ月経過後にクーリング・オフが認められた事例」
・訪問販売での工事完了後2ヶ月を経過し、書面不備でのクーリングオフを認めた事例です。
・契約時の書面不備やクレジット会社からの意思確認のなりすましなど、法律上の書面不備は間違いなくある。
・すでにソーラーシステムの設備は利用可能な状態にあり、クーリングオフの意思表示が信義に反し、権利の濫用に当たるとまではいえない。
・形式的な記載事項の不備のみでクーリングオフを認めたものですが、これと同じような事例について権利の濫用とからめて判例がいくつか紹介されています。

⑤暮らしの法律Q&A
「建築中の住宅が火事になったら?」
・不可抗力により建築中の建物が類焼してしまった場合に、建築請負契約や民法や標準的契約約款などの側面から解説されています。消費者センターではこの種の相談はほとんどないと思いますが、法律の知識として読んでおかれたらいいと思います。

⑥クリーニングの基礎知識
「衣類の管理と保管」
・消費者センターでのクリーニングトラブルで「クリーニング店の責任ではない」という相談が寄せられます。
・「虫食い」や「変色」や「しみ」など確かに消費者の保管中や使用中によるものが原因とされる事例は少なくありません。
・一番の問題は、クリーニング店が分かりやすく説明し、消費者に理解してもらうということができていないことでしょう。
・クリーニングトラブルの対応方法については別途解説したいと思います。

国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/ncac_index.html
月間 国民生活