ワーキングプアーとも言われている相談員ですが、ふと国民生活センターの各地の相談員の募集を見てびっくりしました。
東京都練馬区のの相談員の募集ですが、
日給16500円というのは、なかなかありませんね。
この半分以下というのがザラですので。
1日6時間勤務なので、単純計算で時給2750円です。
そういえば毎年報告される全相協の相談員の実態報告には報酬も調査されていたなあと思い全相協のＨＰをチェックしてみました。
紹介した練馬区の例だと、週4日→月16日→年約200日として16500円をかけると330万円ですね。
「それでも330万しかもらえないのか」と考えるか、「週4日で330万ももらえるとはうらやましい」と考えるかは、それぞれでの考え方次第ですね。
結局は、正規職員と非正規職員との報酬は2倍以上ということですね。
ただし、採用プロセスが全く異なっているので比較は難しいともいえます。
相談員資格の見直しが検討されていますが、根本的に発想を変えなければいつまでも同じ状況だと思います。
精神的に追い詰められた心理状態
イライラ状態
切れるつもりはないのに切れてしまう
普通の人が陥ってしまうことがあります。
私自身も陥ってしまいます。
相談員も消費者や事業者にかっとなるときがあります。
そんなつもりはないのに…
そして、そんな言動をしてしまった自分自身に落ち込んでしまいます。
コミュニケーションは言葉や会話のキャッチボールです。
片方だけが一方的に言葉を投げかけてもキャッチできません。
キャッチしやすいボールを投げる必要があります。
それが相手への思いやりです。
上から目線は思いやりがありません。
少し言葉を選ぶだけで、お互いキャッチボールができるのに。
相手に期待できなければ自分で対処するほかありません。
イライラしないためにはどうすればいいのか？
わかってます。十分分かってます。でも…..
その原因さえなければイライラすることはないのに、と思っていても、現実社会に生きて、また組織で活動している以上、そこからのがれることはできません。
ならば、できるだけ接触しないようにしたい。それでも同じ空間にいると接触せざるを得ないのです。
すると、またもイライラして、悪循環。
雰囲気の悪い職場というのは空気が違います。キャッチボールがなく一方的にボールが投げられているだけです。
でも、よくみてみると、一方的にボールを投げているのは1人だったりします。
それがリーダー的な存在の人であれば、全体の空気に影響します。
リーダーは組織の鏡。
相手は自分の鏡。
子どもは親の鏡。
人のふり見て我がふりなおせ。
反面教師。
イライラしても、相手には何の影響も与えません。
そんな相手はあなたの気持ちを屁とも思っていません。
逆に自分で自分の気持ちを破壊してしまいます。
自分が損するだけです。
精神崩壊しないためにも、イライラしたときは、その場を離れて外に出て、頭を冷ましましょう。
相談員にはメンタルケアが必要です。
精神崩壊しないためのマインドについて機会があれば書きたいと思います。
勢いで書いてしまいました。すいません。今日はいつもよりも反省しています。
消費者庁で昨年度から「国民生活センターの在り方の見直し」と「相談員資格の法制化に向けた検討」が議論されています。
どちらも消費者センターや相談員に関する大きな検討事項であり、答が出ないようなものですが、答を出さなければならないものです。
関係者全員が納得できる結果は出ないと思いますが、みなさまはどう考えでしょうか。
私は昨年から自分なりの考え方をまとめて記事にするつもりでしたが、あまりのボリュームのため未完成で下書きリストに入ったままでした。
「相談員資格の法制化に向けた検討」がいよいよ中間取りまとめの段階に入ってきました。
検討会の資料をずっと読み続けていますが、机上の論理が続いているような気がします。
大きな落とし穴が何箇所もあるような気がして仕方がありません。
今後、私も意見を申し出ようかなと思っていますので、このサイトで少しづつ私自身の考えをまとめていこうと思います。
「国民生活センターの在り方の見直し」については、まず、独立行政法人の見直しが避けて通れない段階にきてしまっているので、独立行政法人としての組織を守ることを優先するよりも、いかに今の体制を融合させてよりよい組織に変革させるかを議論すべきです。
「廃止すべきではない」を前提に主張していけば、組織が改変されたときに、最悪な形になってしまうかもしれません。無理が通るかもしれない最初の段階で積極的な改革案を出すべきだと思います。
そもそも今までの国民生活センターのやり方では限界があったのは確かだと思いますので、それをクリアしつつ、重複する事業や不要な事業などを仕分けていかなければ、廃止反対ありきでは議論が進みません。
私自身も国民生活センターに国並みの権限があればうまくいくのにと地団駄を踏んだことがあります。
今の国民生活センターの最も弱い部分は指導権限だと思います。
問題が見つかった場合に自ら大きな行政指導ができないことが二度手間や公表の遅れにつながってしまいます。
組織改正で消費者庁に密接にかかわることになれば、例えば問題が発覚したときに、隣の部屋に行って担当者と話をすればセンター自身が動けなくても関連部局がすぐに動ける体制を作れるというメリットもあります。
そして、気になることとして、各地の消費者センターや相談員が国セン廃止反対ありきで考えていることです。
いい部分は残したらよく、いまいちな部分は変えてもらったらいいのです。
今はそれができるチャンスです。
とはいえ、声を上げてもレスポンスは悪いです。結局、どんな体制になろうと、現場は今までと変わらないと思います。
国民生活センターのあり方については、もう少し議論が深まってきた頃に私の考え方を記事にしたいと思います。