新しい時代のネットワーク(プラットフォーム)

「地域体制の在り方」意見交換会について、相談員資格の視点で記事を書いてきましたが、地域ネットワークの構築というのが一番のテーマになっていました。
消費者の安全・安心確保のための「地域体制の在り方」に関する意見交換会 報告書(平成25年12月)[PDF:3,731KB]
http://www.caa.go.jp/region/pdf/131224_koukankai_houkoku_1.pdf

報告書の「はじめに」

我が国は、総人口に占める65歳以上の人口の割合が24%となり、他のどの国も経験したことのないような速度で本格的な高齢社会に突入している。高齢者からの消費生活相談件数は、高齢者人口の増加率を上回るペースで急増しており、悪質商法の手口の巧妙化や、相談1件当たりの契約金額・購入金額及び既支払額の平均金額の高額化も進んでいる。また、消費者被害の背景には、生活困窮や社会的孤立、認知力の低下などが潜んでいることも多く、高齢者本人からの相談が少なく、対応が遅れることで被害が拡大している面があることから、地域社会で取り組むべき問題と考えられる。
既に一部の自治体において、高齢者の消費者被害の未然防止、早期発見及び拡大防止を図るために、高齢者にとって必要な支援を包括的に提供する体制を構築する取組が進められているが、消費者被害を防止するためには、行政機関と民間機関が協働し、地域ネットワークを構築し、見守り等の活動を行うことが重要となる。

赤字にした部分ですが、目新しいことでもなく、今回の報告書にまとめるまでもなく、従来から指摘されてきた課題です。
あくまでも「あるべき論」をまとめている意見交換会ですので、当然出てくる課題といえばそうなります。

報告書

Ⅲ. 目指すべき「地域体制」のイメージ
Ⅳ.「地域体制」づくりのための方策

に詳細がまとめられており、再掲すると量が多くなるので、報告書を参照してほしいのですが、「あるべき姿」が示されていますが、まず、「実現できるのか?」という問題と「実際に機能するのか?」という問題があります。
行政は箱もの的なハードの部分は予算さえあれば実現できます。しかし、これまでの行政施策では「やってみたが機能しなかった」とうことは非常に多くあります。機能させる「ソフト」部分にまで深く言及しないからです。言及したなら、ハード自体が否定される可能性もあるからではないかと思います。たとえば、空港建設にしても過大な需要予測をします。正しい予測をすれば空港はいらないとなるからかもしれません。機能するかしないかではなく、形を作ることが行政の目的になってしまいがちです。
なかなかうまくいかないのはなぜでしょうか?
おそらく、現実とのGAP(乖離)が大きすぎるからだと思います。慣例主義のある行政は、時代の変化に合わせた対応に鈍感になっており、動かす人間事態も今の時代の人間というより、一昔前の人間になります。

本当に機能するネットワークはあるのでしょうか?
うまく機能すれば、従来から実施している消費者啓発の考え方(参考記事:消費者啓発の限界と今後のあり方 2011年10月26日(水))をも変える可能性もあるかもしれません。
今の時代の流れに気づくことが重要です。

うまく機能した事例は皆さんご存知だと思います。
東日本大震災などの災害時におけるツイッターなどのソシアルツールによる情報支援です。
阪神淡路大震災のときとは違いIT社会が新しいネットワークを構築しようとしています。
これが今の時代の流れです。
今回議論された「地域ネットワーク」の構築に、この考え方を取り入れれば、従来とは違った効果的な施策が実現する可能性があります。

その考えとは「ソーシャルグラフプラットフォーム」の出現で、消費者問題に応用できる可能性を感じました。
というよりも、この様なツールを活用しないと現状を打破する劇的な変化は難しいのではないかと思いました。
ただ、行政が施策に取り入れることのできる柔軟な頭があるかどうかというところですね。
消費者啓発の業務に関わっている皆様、ぜひ、参考にしてください。
(続く)

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