消費者啓発の限界と今後のあり方

カテゴリー:雑感日記 投稿日:

私は地域で小学生の子どもたちのための活動をしているのですが、先日、その小学生の保護者を対象とした講座を開催することになりました。
もともとは、6月頃に、つきあいのある先生からの提案から始まりました。
子どもたちが活動している横で会場をセッティングして、送り迎えのときにそのまま参加してもらったり、子供の活動中に見学している保護者に参加してもらえるように、事前にチラシを配布し、参加を促しました。自由参加の無料です。
内容は子どもの健康に関するテーマで地域の先生にボランティアで来てもらい実演を交えた非常に質の高い講座内容です。
私も保護者に参加してもらうようにお願いしましたが、結局、参加者は少なかったです。
初めての試みであったので、もともと、そうなる覚悟はしており、先生にも伝えていました。
しかし、参加してもらえると期待していた保護者に参加してもらえなかったり、思った以上に厳しかったです。

内容自体は時間オーバーするほど盛り上がり、後から参加者に聞いたところ、とてもとても良い内容で勉強になったと評価していただき、早速、その場で自分の子どもに実践をしていたりしていました。

参加者が少なかったとはいえ、私自身は、これから先へ踏み出す第一歩として所属団体も先生も私も前進していければいいかなと考えています。

そして、「いい内容なのにターゲットなる参加者の集客ができなかった」という今回の結果は、消費者啓発とも似ている部分があるなあと感じたので、消費者啓発について、マーケティング風に考えてみたいと思います。

ある活動(事業・イベントなど)を成功させるためには、「内容の質」が高ければ成功するとは限りません
それが、ターゲットとする対象のニーズに合致しているかということがポイントになります。
そして、ニーズに合っていたとしても、適正な集客がなされなければ成立しません。
さらに、集客するためには効果的な告知(広報)が必要です。
①内容の質
②ターゲット
③ニーズ
④集客
⑤告知
これらの要素を満たしていないと最終的に上手くいきません。その中でも、ニーズはターゲットから求められているニーズか、ターゲットに提供や提案する(したい)ニーズかに分かれます。
前者の求められているニーズであれば基本的には集客できるだろうし告知も最小限ですむでしょう。
たとえば、イベントで有名芸能人に来てほしい、参加賞が豪華である、普段は有料だが無料で楽しめる、など。
しかし、後者の提供したいニーズの場合は、集客も告知も努力しなければならないです。
どちらかというと、消費者啓発が後者に当たるのではないでしょうか。

私の講座の場合、内容の質、ターゲット、告知は問題がなかったのですが、こちらから子どもの保護者にためになると提供(提案)したニーズ、がわざわざ時間を割いてまで必要だと判断されず、その結果思ったほどの集客ができなかったということになります。
質の良い講座でもターゲットに参加してもらわなければ目的は果たせません。
参加してもらえれば、良い内容というのは分かってもらえるのですが、参加してもらうことが大変なのです。
他にも子どもたちの活動はあるので、今後も継続的に実施していけるような第一歩と考えており、所属団体とも議論を重ねていきたいと思います。
具体的な講座の内容についてはご容赦ください。
さて、ネタ振りが長くなりましたが、ここからが本題です。

これって、まさしく「消費者啓発」にも当てはまるのではないかなあと思いました。
消費者に良かれと思って、また、自治体の使命として実施し、形としては成り立っているけど、踏み込めば、ターゲットや集客方法、そして効果に疑問が残る場合があるのではと。

消費者啓発は基本的には行政主導で行われます。
行政といえば「お役所的」です。
お役所的に行われる啓発はどう評価できるのでしょうか。
先にあげた5点で考えたいと思います。

①内容の質
さすがに内容については一番お金をかける部分です。専門家の先生を呼んだり、詳しい資料を作ったりするのはお手の物です。
ただし、消費者向けに分かりやすく興味を持って聞いてもらえるような話し方ができるかどうかの点では講師の選択などバラツキがあります。
②ターゲット
ターゲットは単純に消費者とするものもありますが、中心となるターゲットは悪質商法の被害にあうかもしれない人が対象となります。
具体的には、高齢者、大学生、20歳を迎える若者、自制心がない人、依存症、など、さまざまに細分化されます。
啓発内容や講座のタイトル、概要から、ターゲットは明確になっていると思います。
③ニーズ
消費者からのニーズか、行政から提案するニーズかというと、啓発というからには、求められたものではなく、明らかにターゲットとする消費者に知ってもらいたい行政からの提案型ニーズになります。
したがって、集客も告知も努力しなければならないのですが、本当に努力しているかが最大の問題点だと思います。
④集客
そもそも啓発講座に自発的に参加する意識の高い消費者は、悪質商法に合う可能性は少ないですね。
本当に来てほしい消費者には情報がいきわたらないし腰が重いのではないかと思います。
このことは主催者も理解していると思います。
そして、問題となるのは、「動員」です
ターゲットを絞った内容になると、内容がかたよったり難しくなったりするため参加者者が少なくなりがちです。
したがって、参加者が少ない場合は、役所は必ず「動員」に走ります。
その動員の質が問題です。
最悪は職員の動員ですね。ターゲット違いです。
消費者団体や婦人団体の動員もあると思いますが、多少はターゲットに合うかもしれませんが比較的に意識の高い人ばかりです。
本当に参加してもらいたい人に参加してもらうのは至難の業だと思います。
ここに、啓発の大きな限界があると思います。

この限界を破るための努力はあまりされていないように感じます。
⑤告知
お役所的告知方法は、チラシを大量に作って、決まりきった場所に置いたり、決まりきった組織に配ったりします。
また、広報誌の片隅に掲載したり、マスコミに発表したり、上手くいけば新聞で告知される場合もあります。
形だけ告知しておけば役割を果たしたとなります。
結局、これが③④につながることになります。

以上のような問題から、ミスマッチやギャップが発生しているのではないかと思います。
悪質商法の被害の防止には消費者啓発が重要であるとして啓発活動が行われています。
その啓発の効果は具体的には計りにくいと思います。
何もしなければ、もっと被害が拡大していたかもしれません。
もっと効果的な方法はないのでしょうか。
とかく講座の内容の充実に力を入れがちですが、啓発の効果を上げるにはターゲットや集客などの要素とのバランスが重要です。
いや、本当は分かっているけど現実にはできていないだけかもしれません。
啓発活動を充実させるためには、もっと踏み込んだ手法が必要かもしれませんね。

さて、以上のように単に問題点を指摘するだけでは、そのあたりの「文句言い」と同じになってしまいます。
私は常々、問題点を指摘するなら、合わせてそれを解決する提案もすべきだと思っています。
私も提案したいのですが、さすがに、かなり難しい課題だと思います。
みんなで本気になって知恵を出し合わなければならないと思います。

私も思いつくことを2つ提案したいと思います。
一つは地道なローラー作戦です。
ターゲットを募集してきてもらうのではなく、ターゲットのところで出かけていって行うことです。
お年寄りの寄り集まりに出向き、人気イベントに相乗りして時間をもらうのです。
さらに、地域の集団を対象としたものから、地域や個人の見守りまで発展させると、地域でのつながりができます。
そのために行政は、地域の見守り役の人材を育成し、地域に任せてコーディネートする。
具体的には、高齢者に何かあれば見守り役の世話により消費者センターにつなげて、悪質商法の被害の未然防止と被害の迅速な回復対応を行う。また、消費者センターからの情報提供を見守り役を通じて高齢者につなげる。双方向のコミュニケーションを仲介する役目を担ってもらう。
そして、このような高齢者が私たちが最も啓発のターゲットしたい層でもあります。
待ちの姿勢ではなく、攻めの姿勢に転じる。
地域崩壊が問題化している中で、地域再生にまで結びつけることができる可能性があります。
しかも、実現の可能性はあるし、何らかの形で実施しているところもあると思います。
安易にチラシや冊子作りに予算を使わずに工夫してほしいです。
もっとも、行政側にやろうという意欲と人材がないと無理な話です。

もう一つはマスコミを利用した一斉啓発です。
芸能ニュース、スポーツニュース、大事件、何も意識しなくても情報が入ってきます。
新聞1面買取、マスコミと協定を結ぶ、など。
消費者に啓発したいことを強制的に脳裏に植え付ける方法がマスコミュニケーションです。
また、一斉啓発には学校単位や職場単位もあります。
石油ファンヒーターのCMの認知率は高いですよね。
数十秒のCMですが、インパクトがあります。
「別の業者が買い取るというので未公開株や水源の権利を販売し連絡が取れなくなるという被害が発生しています。ご注意ください。」
のようなCMを大量に流せば効果は高いと思います。
予算の使い道を事業仕分けしてみませんか?

思いつくままに書いてみました。
理想と現実とのギャップは常についてくるものです。
少しでもギャップを埋めることができるように努力する姿勢が効果を生み出すと考えています。

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