月刊　国民生活　2011年4月号

①特集　パックツアーのトラブルを未然に防ぐ
消費者センターへの旅行に関する相談は昔からコンスタントに件数が上げられます。
したがって、相談員として、旅行に関する知識をしっかり持っておくことが重要です。
今回の特集で、広く紹介されています。
募集企画型企画旅行、標準旅行業約款、キャンセル、旅程変更など、細かい項目があります。
法的な解釈などは旅行業協会を紹介するのが近道かもしれません。
ただし、相談現場では、法律や約款に基づいて処理というような簡単なものではなく、「気持ち」てきな感情のもつれが関わっていることが少なくはなく、そのあっせんにはある程度は入らなければならないのですが、上手にお互いをまとめるというスキルが重要となります。

②チェックチェック　苦情相談
多重債務問題の解決に向けた取り組み
多重債務問題については国をあげて取り組みが行われており、行政機関では消費生活センターがその役割を担っています。
とはいえ、消費者センターで完結するような問題ではなく、最終的には法的な窓口を紹介することになります。
今回、当該県での消費生活センターの役割について紹介されています。
以前、多重債務については、相談員の心理的負担が大きく、疲弊するのであれば、突っ込まずに、専門窓口を誘導して、他の相談業務に取り組みべきだと書いたところです(借金問題　https://soudanskill.com/20110305/170.html)
しかし、今回の取り組みを改めてじっくり考えてみると、ある程度の対応をしたほうがいいのかなとも感じています。
それぞれのセンターによって方針は違いますが、改めて考えてみたいと思うきかっけになりました。

③暮らし注意報
「モバイルサイト内職にご注意！」
手を変え、品を変え、このような商法は永遠と続きますね。
情報商材のうたい文句と同じく、それねりに良いと思えてしまいますよね。
モバイルサイトの場合は、収入の方法として「アフィリエイト」を使います。
情報商材でも「アフィリエイト」を使うものは多いです。
確かに、「アフィリエイト」は無限の可能性があり、多額の収入を得ることも可能ですが、それはまれであって、ほとんどが収入になりません。
このことは、解説「アフィリエイト」で詳しく解説したところです。
でも、わらおもつみたい人には、もっともらしく思えるんですよね。
いや、私たちでさえ、そう思えてしまうものがあるから巧妙なんですね。

④消費者団体訴訟レポート
「敷引条項の使用差止請求」
この問題については各地で裁判は行われており、さまざまな解釈が出されています。
そして、3月25日に初の最高裁判決が出ました。
簡単に言うと、「不当に高額でなければ特約は有効」という消費者側からは納得いかない結果となりました。
詳しくは省略しますが、今後、消費者関係の雑誌でも、さまざまな解説がされると思います。

⑤知っておきたい相談周辺の基礎知識
「携帯電話の料金体系」
携帯電話の料金についての相談は非常に多いです。そのため相談員は携帯電話の料金だけでなく、本体のことにも精通している必要があります。
今回の記事では料金体系についてまとめられています。ただし、字でぎっしり書かれた解説は読むのがしんどいですね。
消費者センタでの相談対応でおさえるべきポイントというのがありますので、携帯電話の料金について別途解説したいと思います。

国民生活センター　http://www.kokusen.go.jp/ncac_index.html
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