業界紙で「日本流通産業新聞」というのが週に1回発行されています。
業界向けに特商法などの解説や問題点、法律Q&Aなどが掲載されています。
特に特商法のエキスパート弁護士の法律Q&Aは事業者向けに解説されており、知らなかったことの発見にもつながり行政サイドからも勉強になるのでいつも読んでいます。
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日本流通産業新聞 2013年2月14日号
私も不勉強で、このような事例を始めて知りました。マルチ業者に対して悪意を持ってつけいる隙があるということでしょうね。最後の「万引き」のコメントはよろしくないですね。クーリングオフの権利は法律で正当なものですし、それで消費者を悪人扱いするのなら、しっかり仕様利益として費用請求して裁判までするという姿勢をすべきだと思います。
質問に対する回答が長くなるので、3/8付けの新しい記事にしましたので、そちらを参考にしてください。
ちなみに、製作時間はいかほどに。時計の針が恐ろしい時間を指している。
今日は明らかに消費者が業者に不当な返金を求めていた事例で、業者が全額返金をすることになりました。自分の担当ではありませんでしたが、こんな時、「そこまでする必要はありません。モンスター消費者には毅然とした態度で対応して下さい。」という思いがありましたが、相談員としてそのような場面ではどのように対応すべきなのでしょうか。
詳細を書いていませんが、アドバイスをお願いします。
この弁護士の記事は長く読んでいますが、?と思う発言も少なくないですね。
事業者の現場は知っているが、消費者センターの現場を知らないからかもしれません。
事業者は利益を上げることが最終的な目的になるので、そのリスクは負うべきだと思います。
そして、ずる賢い?消費者から会社を守るためにはリスク対策をしっかりしておくことです。
もちろん、消費者センターに案件が持ち込まれた場合の対応策についても。
無策の事業者もいますね。消費者センターにけんかを売っても何の得にもならないのになあ。
消費者だけでなく、最近の「人」は、良識があっても、得すると思えば手段を選ばなくなってきているような気がします。
「万引きにあったようなもの」というコメントは確かに読んでいてかなり違和感がありました。業者の豪華な応接室で助言をする弁護士の袖口から金色の時計がチラリというイメージが・・・。業者も消費者も共に言動に品格が必要ですね。もちろん、自分自身にも。