消費者庁長官の記者会見（6月13日分）

問
集団的被害の回復制度のことなのですけれども、法案はどんな状況でしょうか。
答
すみません。前回お話ししたのと基本変わらないですが、とにかく１日でも早く出したいということでやっています。
ただ、色々な難しい論点。難しいというのは法文にする上で、色々検討しないといけないことが、やればやるほど出てきているということもあります。せっかく やるならきちんと実効性のあるものにしたいと思いますので、解決の時間ですとか、あるいは悪質業者への対応ですとか、そういったものをきちんと実効性のあ るものにしていく。欲張っていると言えば欲張っているのかもしれませんが、そういう検討をきちっとやっていいものにしたいと思います。そこで色々な論点で 検討を続けているということです。

問
コンプガチャの件なのですが、７月から禁止されますけれども、監視体制というか、消費者庁としてさせないために、どういうふうに目を光らせていくのか、教えていただけますか。
答
コンプガチャだけの特別な監視体制をつくるわけではありませんが、消費者庁が改めて法解釈から運用基準を打ち出したわけですから、きちんとそれが守られているかどうか、表示対策課を中心にして、万全の監視をしていきたいと思っています。
問
表対課の方がせっせとゲームを携帯片手にやるということなのですか。
答
大手が止めるということははっきりさせましたので、基本的にはそれを信頼はしていますけれども、万一それ以外のところであるというような場合については、きちんと見ていきたいし、特にアンテナを高くしていきたいと思っています。
これだけ社会的にも問題意識が広がりましたので、もしそういうものが監視の目をくぐって行われていたら、また情報提供なども、今までよりもずっとあるので はないかと思いますので。ちょっとこれだけというわけにはもちろん表対課もいかないわけですけれども、ここまでやった以上は、実はざるでしたというわけに はいきませんので、きちんとやりたいと思います。