遠隔操作によるプロバイダ勧誘トラブル（2014年8月20日 ）
https://soudanskill.com/20140820/1819.html
について記事にしたばかりですが、偶然にも、21日の読売新聞にトラブルに関する記事が掲載されていました。
兵庫県版のページで、地元の兵庫県のセンターが公表したプレス発表です。
資料を見てみると、公表自体は7月10日だったので、暖めていた記事が掲載されたということでしょうね。
具体的な事例を交えた分かりやすいプレス資料になっていますので紹介します。
インターネットのプロバイダ契約で、「電話勧誘の後、すぐに遠隔操作でプロバイダの乗り換え作業をする新たな手口」です。
1年半ほど消費者行政の現場から離れていたので具体的に走らないのですが、調べてみたら、国センが平成25年6月に公表していました。
トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 速報！“遠隔操作”によるプロバイダ勧誘トラブルにご注意！［2013年6月13日:公表］
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20130613_1.html
なるほどという感じです。どこの業者かというのは、個別の事業者を掲載していないので分かりませんでしたが、調べたら情報がいくつか出てきました。
この事例について、少しコメントしたいと思います。
毎年、この時期に前年度のPIO-NETの集計の概要が公表されます。
国民生活センターHP
トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 2013年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要［2014年8月7日:公表］
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140807_2.html
[報告書本文] 2013年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要[PDF形式](534KB)
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20140807_2.pdf
12年度より7万件多く、9年ぶりに増加に転じた
「この9年ぶりの増加」が大きな特徴であり、ネガティブな話ではあるものの、消費者行政を推進していく上で大きな追い風になるでしょう。
さらに、高齢者被害も引き続き多く、国が重視している「高齢者の見守り」にも力を入れていく背景が明確になりました。
実際、強化されるかというと、今までと変わらないというのが実情のような気がします。
公表された概要のポイントは下記のとおりです（抜粋）