2013年度 PIO-NET 相談概要 公表

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毎年、この時期に前年度のPIO-NETの集計の概要が公表されます。
国民生活センターHP
トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 2013年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要[2014年8月7日:公表]
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140807_2.html
[報告書本文] 2013年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要[PDF形式](534KB)
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20140807_2.pdf
12年度より7万件多く、9年ぶりに増加に転じた

「この9年ぶりの増加」が大きな特徴であり、ネガティブな話ではあるものの、消費者行政を推進していく上で大きな追い風になるでしょう。
さらに、高齢者被害も引き続き多く、国が重視している「高齢者の見守り」にも力を入れていく背景が明確になりました。
実際、強化されるかというと、今までと変わらないというのが実情のような気がします。
公表された概要のポイントは下記のとおりです(抜粋)

2013年度の傾向と特徴

・ 2013年度の相談件数は、93.5万件(前年度は約86万件)で、ピークの2004年度以来9年ぶりに増加に転じた
・ 「健康食品」の相談が最も増加した。前年度に引き続き、高齢者宅に注文した覚えのない健康食品が送付されてくる、送りつけ商法の相談が多い。
高齢者の相談については増加傾向が続き、「健康食品」とともに「代わりに購入すれば高値で買い取る」等と立場の違う複数の業者が、実態不明のファンド等の金融商品や権利等を電話で勧誘する「劇場型勧誘」の被害も多い。
・ 「アダルト情報サイト」に関する相談件数が増加し、2011年度以降3年連続で第1位。
・ インターネット通販で注文した様々な商品(靴・運動靴、かばん、他の身の回り品、時計・時計付属品等)に関するトラブルも増加。
・ インターネット関連では、プロバイダや光回線の電話勧誘の相談が増加した。電話勧誘の後、すぐに遠隔操作でプロバイダの乗り換え作業をする新たな手口も見られた。
・ 調理食品や化粧品の相談件数が増加した。これは、冷凍食品への農薬(マラチオン)混入事案や化粧品の白斑トラブルによるところが大きい。

内容については、何か大きな事件があると数が増えるので、例年と同じだなと思っていたら、気になるものがありました。
インターネットのプロバイダ契約で、「電話勧誘の後、すぐに遠隔操作でプロバイダの乗り換え作業をする新たな手口」です。
1年半ほど消費者行政の現場から離れていたので具体的に走らないのですが、調べてみたら、国センが平成25年6月に公表していました。
トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 速報!“遠隔操作”によるプロバイダ勧誘トラブルにご注意![2013年6月13日:公表]
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20130613_1.html
なるほどという感じです。どこの業者かというのは、個別の事業者を掲載していないので分かりませんでしたが、調べたら情報がいくつか出てきました。
この事例について、少しコメントしたいと思います。少し長くなりそうなので、次回に単独の記事として書きます。

ちなみに、参考として昨年の分を抜粋しておきます。
国民生活センターHP
トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 2012年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要[2013年8月1日:公表]
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20130801_2.html

2012 年度の傾向と特徴

・ 2012 年度の相談件数は、約85 万件(昨年度は約88 万件)で減少傾向が続いている
・ 2004 年度をピークに以降減少し続けていた「架空請求」が、再び増加に転じ、約4 万件と倍増した。利用した覚えのない
サイトの利用料の請求が多い。
・ 2012 年度は、「デジタルコンテンツその他」の相談が最も増加した。架空請求やオンラインゲームの相談が増加したことが
要因。
・ 相談件数では、「アダルト情報サイト」の相談が前年度に引き続き第1位となった。
・ 貸金業法、出資法の改正による効果などから、「サラ金・フリーローン」の相談は引き続き減少した。
・ 高齢者の相談は増加傾向が続き、なかでも「健康食品」、「ファンド型投資商品」などが目立つ。
・ 「健康食品」の送りつけ商法が急増した。電話勧誘販売やネガティブ・オプションが増加し、特に70 歳以上からの相談が
多い。
・ 「ファンド型投資商品」は60 歳以上に多く、依然として劇場型勧誘(買え買え詐欺)が多く見られる。二次被害に関する
相談も引き続き多い。
・ インターネット関連では、スマートフォンやモバイルデータ通信などの「移動通信サービス」、光回線などの「インターネ
ット接続回線」やインターネット接続回線を利用した「IP 電話」に関する相談が増加した。

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