ヤミ金からの押し貸しの元本返却 その3

ちなみに、前回の不法原因給付ですが、24年度の相談員試験の民法の問題として出題されています。

問題9-⑤(正誤で誤りのときは×を選択)

売買契約が無効であるときは、当事者はそれぞれ、繼退その契約に基づいて代金の支払や目的物の引渡しを請求することができない。また、当事者が、繼鄀無効な契約に基づいて、事実上既に代金支払や目的物の引渡しなどの履行をしてしまった場合には、その返還を請求することができる。ただし、繼鈀不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することはできない


今回が解決方法として最終回となる予定でしたが書いていくうちに思いのほか長文になったので、分割します。

それでは相談現場ではどのような対応方法があるのか考えたいと思います。
いつも言っていることですが、答えは1つとは限りませんし、私の考えが正解だというものではありませんが、一つの考え方として参考にしていただいて、みなさまのスキルアップにつながればと思っています。

相談者の希望要望は何でしょうか?
これがすべてです。
簡単ですね。
複雑に考える必要がないのです。
不法原因給付という知識を持ち出して相談者の希望していない方向へ導く必要はないのです。
相談員として何をすべきかは単純なのです。

相談内容を整理するには事実と感情(希望要望)に分けてロジカルに考えると説明してきました。
一つ一つひも解いていけばいいのです。
事実として
①借金について問い合わせた
②口座情報等の個人情報を伝えた(知られている)
③契約はしていない
④違法金利のヤミ金のようである(推測ではあるが事実に入れておきます)
⑤勝手に口座にお金が振り込まれた
⑥業者側と連絡がつかない
希望要望(感情)として
①契約はしていないし、今後何かいわれるのが嫌なので、お金を返したい

法律に従うと「不法原因給付は返還する必要がない」となりますが、これは相談者の希望ではありません
これを適応することは前回までに説明した行政書士としての戦略になります。
行政書士としては、「なぜわざわざ返還しなければならないのか?」となりますが、消費者センターではしばしば法の枠にこだわらないあっせんを行います。
相談者の希望を最優先して、その解決方法を消費者センターのできる範囲で提示して、相談者の判断をあおぐというのが前提になります。
何度もいいますが、消費者センターというところは、クーリングオフのように法律に則った判断をする部分もありますが、多くは裁判のように明確に白黒をつけるのではなく、お互いの要望を聞きながら妥協点を探り落としどころを見つけ「あっせん」をするところです

この相談者の要望は不法原因給付のお金を自分のものにするのではなく、「今後何か言われるのが嫌」だから「お金を返したい」のです。
この相談者の要望が、消費者センター的に妥当かどうか考えます。

まず相談者に具体的な損害が出ているか?
といえば、利息も返済もしていないので損害は発生していません。
今後何らかの損害が発生するおそれがあるのか?
といえば、業者側から見れば押し貸しをした状態にあるので、このまま放置しておけば、利息を含めた返済をせまられるおそれがあります。
また、契約の有無の議論になっても、通じる相手ではなく、何らかのいちゃもんをつけられる可能性があります。
今のままの状態では、将来的に、相談者の「今後何か言われるのが嫌」という希望がかなえられない可能性があります。

消費者センター的には、この将来的な不安をなくしてあげることが大切になります。
この不安をなくすにはどうしたらいいでしょうか?
そして振り込まれたお金をそのまま返すためにはどうすればいいのでしょうか?

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ヤミ金からの押し貸しの元本返却 その3” に対して1件のコメントがあります。

  1. かんりにん より:

    先輩の教えは正解です。ただし、違う正解もあるのではということです。
    消費者目線に立ち、相談者が一番望んでいることは何か?ということを汲み取り、様々な選択肢を提供し、相談者に最適な助言をしてあげることが大切だと思います。
    要は、相談者の現時点を救済してあげることと、相談者の将来の不安を救済してあげることの2つの問題があり、「返金する必要はない」というのは現時点での救済にはなりますが、将来の不安を救済することができるかどうかです。
    割り切って考えるのも正解ですし、感情的に考えるのもありだと思います。
    ずばりの結論は出ないと思いますが、みなさまで、しっかり、こうだという考えを持つことが大事です。
    ただし、センターの方針には従う必要がありますので、一石を投じることも議論を深める意味ではいいのかなと思います。

  2. ひな より:

    ヤミ金問題についてどう対応していけばよいか悩んでいたところです。先輩相談員からは判例も出ているし、返金する必要はないと助言し警察への相談を促すよう教えられていましたが、今回の記事を見て考えさせられた部分もあります。その4、気になって仕方ありません。

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