音声収入からデータ通信収入へ(日経産業新聞2010/6/30)

カテゴリー:トレンド情報 投稿日:

6月30日付の日経産業新聞の7面に「携帯サービスで健康に」というタイトルでトピックス的な記事が掲載されていました。
携帯電話会社がインターネットを使った健康関連サービスの提供に力を入れているとのことです。
具体的にはauではランナー向けにGPS機能を利用して距離測定などの管理ができる「スマートスポーツ」やドコモの栄養管理やソフトバンクのモバイルウェジットなど。
これらの特徴は月額料金が必要なだけではなく大量のパケット通信を必要とすることです。
すなわち、パケット定額上限まで必要な場合が多いということです。

以前も同じようなことを書いた記憶がありますが、音声通話による収入は頭打ちで引き下げ圧力による料金低下で収益減少の傾向があります(将来的には通話料も定額になるかもしれません)。
そこで、パケット通信に力を入れており、コンテンツを充実させています。
月額定額量も見込める上、基本的にはパケット定額上限になるパターンを見込めます。
iphoneやスマートフォンの普及に伴い、パケット定額上限の利用は増加すると思われます。

さて、これらを背景にどんな問題が発生し、消費者センターに相談がくるのでしょうか。
パケット定額上限を前提とした消費者には問題ないと思われますが、あまり利用しない消費者にとっては思いがけない高額請求が発生知ることがあります。以前にも書いたことがありますが、その最たるものが、携帯電話購入時にオプション加入の条件となった場合のソフトバンクのモバイルウェジェトでしょう。機能をonにしておくと、定期的にパケット通信し、利用した覚えがないのに料金が発生してしまうのです。窓口説明不足が原因という考えもありますが、一般論として、こういう機能を知っておく必要があります。

相談員としても、最新(特にここ1年)の携帯電話のビジネスモデルを知っておくとともに、従来の「大量のメール受信やサイト閲覧による思いがけない高額請求という」苦情パターンから「アプリによる自動接続」のパターンをしっかり理解しておく必要があります。
携帯電話事業者も積極的に転換を図っていると思われます。
(それゆえ、無料通話付きの料金プランから、メールつなぎ放題のプランに力を入れています)
そのうえで、契約時のオプション説明について、どれだけの説明があったのか、消費者はアプリについてどこまで知っていたのか、全額支払拒否するのか、減額交渉するのか、さかのぼってのパケット定額プランへの変更交渉をするのかを、ケースバイケースで
判断することになります。

携帯電話のビジネスモデルの変化は非常に早くなっています。
相談員は5年以上前とは違い、今は携帯電話についての知識はすでに持っておかなければならない知識となっています。

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