携帯3社の価格戦略 その1 ソフトバンク

前回のつづきです
携帯電話・スマートフォンのお得な買い方 (本体価格の季節変動) 2012年11月28日(水)

携帯3社といえば、ドコモ、au、ソフトバンクです。
この3社の本体価格の戦略は特徴的であり、各社の方針がよく分かりました。
大まかに今までの歴史と現在と今後の展望を書いてみます。

まず、携帯電話の本体や基本料金に価格破壊を行い、プライスリーダーとなったのがソフトバンクです。
BBフォンやADSLの0円ばら撒き戦略と同様、赤字でもいいので消費者の初期投資を無料に近い激安にして、顧客を獲得します。
ほかの2社は全く無視というスタンスでした(それが後にあだとなりました)。
顧客さえ獲得してしまえばこっちのものという考え方です。
当時は回線品質の劣勢を価格戦略でカバーしていました。
0円携帯は当然として、キャッシュバック、基本料一定期間無料などあらゆる手段を講じます。
他社がまねできない戦略をして赤字でも顧客獲得という考えです。

ゴールドプランで0円を強調したあまり、景品表示法違反に問われたこともありました。
当時は消費者センターに苦情が寄せられまくりというところでしょうか。

最初に本体価格分割払いで、同額を毎月割引し、実質0円にする手法もソフトバンクが始まりですし、基本料金の無料期間を設定したのもソフトバンクが最初でした。
8円携帯という歴史を作ったのもソフトバンクです。
8円携帯は別途解説しますが、本体価格0円、毎月の維持費が8円(ユニバーサル料金のみ)で携帯電話を持てるというものです(今はできません)。
そして、iphoneで一気にシェアを伸ばしました。

2年ほど前までは、1つ前のモデルであれば0円携帯もありました。また、「スーパーボーナス一括0円」という合言葉もあります。
そのころは高機能携帯で各社が競い合っている時代です。
メーカーが同じで基本的な性能も同じでキャリアが別という高機能携帯の価格面でのソフトバンクの特徴は、本体価格がほかのキャリアと違って高かったことです。ほかの2社が一括払いで5万円ほどの定価であったところをソフトバンクは8万円ほどの設定でした。
しかし、毎月の割引額を設定することで、安く見せかけていましたが、実は他社とあまり変わらないという罠も感じました。
その戦略が現在も引き継がれて将来的にも変わらないと思います。

キャッシュバックや商品券などの販売促進費を消費者にばら撒く戦略も2年ほど前までは、かなりあからさまにばら撒かれていましたが、現在では5000円がせいぜいで以前のようななりふり構わぬばらまきはなくなったように感じます。
おそらく、ある程度の顧客の囲い込みに成功したからでしょう。

今のソフトバンクは、iphone(ipad)一色というところですね。
最新モデルが出ると、おいしい条件を提示して、既存のiphone(ipad)顧客に買い替えを勧めます。
auとのiphone戦争にも結局は勝っているようです。
最新端末は基本的に定価販売になるので、本体価格競争の消耗戦にはなりにくいです。
逆に前のモデルはお買い得になります。
iphone(ipad)でかなりの利益を獲得していますが、ほかのスマートフォンや携帯電話にはあまり力を入れていないように感じます。
力を入れていないので、特に値下げ競争する必要もないのです。
高機能携帯は安くなりませんが、簡単携帯は安いです。1万円程度で買うことができます。

まとめ(本体価格)

①iphoneやipadの最新モデルは割引がないので、季節変動のキャンペーンや販売店のキャンペーに合わせて購入する。iphoneやipadは旧モデルを購入するのも一の方法。
②iphoneやipad以外のスマートフォンや高機能携帯はほかの2社の方が有利ですので購入の対象外と考えます(価格表を見ると買う気になりません)。ただし、旧モデルが0円近くに下がっているなら購入対象にはなります(実質0円はダメです。本体一括0円です)。
③買うのであれば、簡単携帯の安いモデルがいいかもしれません。
④キャッシュバックや商品券は5000円程度になっているので、特別キャンペーンのときとタイミング合えばいいと思います。
⑤基本料金の割引を活用する(別途解説)
⑥MNPにはうまみはあるが、新規にうまみはなくなってきている。

注意:この記事は私の全く個人的な見解です。勝手な推測を多く含んでいます。当然地域による違いもあると思います。あくまでも参考ということでご了解ください。そして、実際に店舗を回ってみて、自分の目で確認し感じることが重要と思います。

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基金最終年度

3年間+延長1年間の基金もあと4ヶ月で終了します。
残りわずかの研修会に申込者が殺到しているようですね。
まるで、年度末の道路工事のようです。

これって、どうなんでしょうか?
基金は税金です。
しかも、仕事として旅費ももらい宿泊費ももらいます。
それに見合うものを会得してきましたか?
胸を張って自信を持って言えますか?

この4年間の基金で実施され、参加した研修会を振り返ってみませんか?
冷静に評価してみませんか?

研修の内容は法律知識?専門知識?応対能力?
研修後には、しっかり、復習して身につけることができたか?
実際に相談現場で活用できたか?
ほかの相談員にもフィードバックできたか?

研修に参加すればスキルアップできる、スキルアップできたと勘違いしてませんか?
スキルアップには自分自身の努力が必要です。

ぜひ、この4年間に参加した研修を振り返ってください。

そして、基金終了後にどのようにしてスキルアップしていけばよいかを考えてみてください。

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消費者情報 2012年12月号 (関西消費者協会)

今月号から気になる記事を紹介します。

①特集 子どもの事故防止に向けて
・子どもの事故―現状と対策  国民生活センター
→あげられた事故事例はセンターに関係することというよりも一般的な事故を紹介しています。センターでは指はさみなど製品事故というのが取り上げる一つのテーマだと思いますので、そこはあまり突っ込んでいませんでした。
・製品安全関連法の役割  「消費生活用製品安全法」「消費者安全法」「製造物責任法」
→3つの製品関連の法律を解説しています。実はこの3つの法律、というよりも「消費生活用製品安全法」「消費者安全法」の違いについてあまり分かっていない相談員が多いように感じます。詳細は別の機会にしますが、大きなポイントは「消費生活用製品安全法」は事業者を対象とする法律であり消費生活要請品のみを対象としますが、「消費者安全法」は行政を対象とする法律でありすべての事故(ほかの法律の規定がある場合を除き)を対象とすることです。
・相談スキルアップ窶・I 製品事故に関する聞き取りとあっせん
→1ページにまとめるのは難しいというのが製品事故の対応です。実際はここに書かれているよりももっと複雑です。
・子どもの事故・法律に関する年表
→子どもの事故に関する消費者問題の歴史が一目で分かるので参考になります
・「消費者安全調査委員会」設置でどう変わる  消費者庁長官
→現場レベルではあまり活用されない法律だと思います。もっと小さな事故でも国が積極的に対応してほしいと願っています。

②コンシューマー・トピック 改正特定商取引法で相談現場はこう変わる
・明治大学の圓山先生の解説です
・施行は公布から6ヶ月以内なので、来年2月中には施行されます
※この法律が施行されたら訪問購入はなくなるのではと思うほど、業者には手間ひまのかかるクーリングオフの取り扱いですね。

③くらしあんぐる 2012 「最高の節約術」  毎日新聞編集部デスク
※ジャーナリストにありがちな政治批判ですが、特定の政党を批判するなど、この雑誌で扱うには配慮のない記事だと思います。内容に賛成反対という問題ではなく読者を政治的に誘導しようという意図を感じさせてしまいます。このような内容は新聞や週刊誌にしてほしかったです。

④多重債務キャラバントーク ワタシのミカタ
・お金の問題は恥ずかしいという気持ちがあり相談しづらい。ほかの相談の話をしていると多重債務の話が出てきたりする。
※相談現場でも同じです。相談内容の背景に見え隠れしている問題に気づくことが相談員として重要です。私は過去にも同じような記事を書いたことがありますが、「事業者の信用性を教えてほしい」という相談の背景には、「だまされて困っているのではないか」という疑念をもって対応すべきであり、単に「個別の企業の情報は公開されていません」と対応するのはダメだということです。

⑤判例に学ぶ
「リース会社に、提携販売店の管理義務違反による損害賠償責任を認めた画期的判決!」大阪地裁平成24年7月27日判決

→タイトルそのままです。今まではリース契約だと諦めのモードに入っていましたが、提携販売店が違法な行為を行っていた場合はリース販売店に違法な営業活動がないか調査管理する義務があるというものです。事業者を対象としたリース契約ですが勉強になるのでぜひ読んでください。

⑥ネット漂流 Vol.8 「アプリに潜む罠」
・スマートフォンのアプリのダウンロードには利用規約の同意として送信項目があり、多くの情報が集められている。これらの情報を悪意を持って集められたらどうなるだろうか。
※いつものシリーズです。しっかり読んで理解してください。

リンクはこちらです
関西消費者協会 http://kanshokyo.jp/hp/
消費者情報 2012年12月号

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