トレンドサイトビジネスは情報商材もどき
3～5年ぐらい前に「情報商材」購入による消費者トラブルが多くありました。
消費者センターが相談を受けることもありました。ものがものだけになかなか理解が難しいんですね。
目次
- 情報商材とは
- システムトレード(自動取引ソフト)という情報商材
- そして、トレンドサイトで毎月数十万円の利益を出す
- 消費者センターでの対応について
情報商材とは
「数時間で～円稼ぐ方法」「毎月コンスタントに～万円収入を得る方法」、お金以外では「すぐにモテル方法」など、いわゆるノウハウの情報をPDFファイルにして販売するものです。価格は数万円というところです。
内容自体はどこにでもある情報で、たとえば、「フリーマーケットでブランド品を格安で購入して、ネットオークションで売って差額を儲けるも。目利きができることが重要。」という何でこんなものに数万円支払う必要があるの？というものばかりです。
詐欺まがいの商材もありました。何の情報かというと、「ヤフオクで情報を売ってもうける」という情報を商材にしているものだったりします。中身は何もないんですね。マルチみたいですね。
私が会員になっているアフィリエイト会社でも情報商材専門のところがあります。とあるアフィリエイト会社の苦情が殺到した時期がありましたね。しかし、個人間取引を仲介しているだけということで対応が悪かった覚えがあります。
そんな情報商材も時代の流れとともに商材が変わってきました。
システムトレード(自動取引ソフト)という情報商材
次に円ドル相場の急変によりFX取引が流行すると、コンピューターで自動取引ができますといううたい文句で取引ソフトが高額な価格で情報商材として販売されるようになりました。
システムによる取引はいつの時代もあって、過去のデータを使って今の条件を入れて予想するというものですが、理論的には納得できそうな気がしてしまいます。ただし、そんなに簡単にはいきません。個人でやるとシステムとはいえ決断するのは心の弱い人間になりますので。システムトレード自体はヘッジファンドなどの高速自動取引が有名ですね。やり方しだいというわけです。
このFX自動取引ソフトの相談は消費者センターにも結構な数の相談があったのではないでしょうか。
確かに儲けた人もいるでしょうが、株と同じです。1割の人が利益を出し9割の人が損失を出す。誰もが1割だと思っています。
FXは200倍近いレバリッジをきかせれるのが大きなメリットでしたが規制が入ってしまいましたね。
このシステムトレードの苦情は減るものの、まだ続くと思います。
また、マルチ商法的な形での契約もあります。
国民生活センターHP
トップページ > 通報／相談窓口・紛争解決 > ADR（裁判外紛争解決手続）の紹介 > 国民生活センター紛争解決委員会によるADRの結果の概要 > 投資ソフト（ＦＸ自動売買）の解約に関する紛争
http://www.kokusen.go.jp/adr/hunsou/data/adr-20110623_014.html
【事案14】投資ソフト（ＦＸ自動売買）の解約に関する紛争
１．事案の概要
＜申請人の主張＞
平成22 年3 月頃、インターネットを通じて知り合った人から、「将来、起業したい人が集まる会がある」と誘われて参加したところ、その場で相手方の取締役（現在は代表取締役）を紹介され、投資システムについての話を聞いた。
後日、詳しく説明を聞いたところ、「当社の投資ソフト（以下、「本件商品」という。）を利用すれば年利3 割でお金が増える。過去約3 年間にマイナス運用になった月はない。会員募集はあと1～2 カ月で締め切るので今始めたほうがよい。また、人を紹介すると12 万円の紹介料がもらえる」と言われた。その後、何度かメールのやり取りがあり、購入を急がされたため、同年4月、本件商品を60 万円で契約し（以下、「本件契約」という。）、同日、全額を相手方に振り込んだ。
自宅にはパソコンがないため、送られてきた商品を持って、相手方の事務所を訪れた。相手方の取締役に操作してもらい、言われるままに入力した。よく理解できないまま入力したので、何を入力したのか等、よくわからない。
その後、相手方からの連絡が途絶えてしまったので、不安になった。相手方の説明を信じて契約したが、投資金もなく、操作するパソコンもないので解約したい。なお、契約書面は交付されていない。
そして、トレンドサイトで毎月数十万円の利益を出す
今、流行しているのは、PDFファイルの情報商材を直接販売するというものです。
手法としては、流行情報を発信するサイトをつくり、記事を書いてアクセスを伸ばし、グーグルアドセンスで広告収入(クリックすると報酬になる)を得るというものです。
それ自体は普通に存在する情報ですし、普通に、多くのサイト運営者が実践しています。
内容はWORDPRESSというブログツールを使ってサイトを作成し、ニュースに出たことをすばやく記事にして、とにかくアクセスを集める。そのために質の高い記事を書くようにする。ツイッター等を通じて情報を拡散し、とにかくアクセスを獲得する。1日1-3記事ぐらい作成し、100記事を超えてくるとアクセスが集まりだし、3ヶ月続けると数十万アクセスになるというものです。実際はそうそううまくいかないのですけどね。広告収入は月間ページビュー(PV)の数と同じぐらいといわれています。1％のクリック率に報酬単価50～100円をかける。1日に1万PVだと月に30万PVで1％の3000クリックに単価をかけると15万から30万という理屈です。ただ、そもそも１日1万PVは難しい話です。1人が2ページ閲覧するとして5000人が訪問することになります。無理やん。もしそうなるとアクセスが集中するので管理するサーバーも高価なものに変更する必要があります。
でも実際、達成しているのですね。それを情報商材にしているのです。チームで活動しているので、いろいろ裏技があるというのは想像できます。
つまり、サイトの作り方から、サイトの設定、広告の設定、ネタの探し方、記事の書き方、拡散の仕方、をPDF100ページぐらいにまとめます。その情報はネットで山ほど見つかります。また、実際に著者が実践して利益を出した実例がありますので、説得力があるように思えます。
その情報商材を1～10万円で直接販売します。実はサイト運営による広告収入は商材を書くためのネタであって、この商材の販売が目的ではないのかと思ったりします。実際に月数十万から一千万近く儲けることもあるようです。この商材自体は書いていることは明らかに「うそ」というものではないので、高価な書籍というところでしょうか。過去の記事にも書いていますが、情報商材は高価な書籍と考えたらわかりやすいかもしれません。ネットで調べれば手に入る情報だけど、手間や時間がかかるので、まとめているものを多少値が張ってもいいから買うということですね。東京ディズニーランドの裏技と言う情報商材もあるぐらいです。
お金だけ儲けたらいいという考えだったら悲しいですね。否定するわけではないですが、トレーダーなどの職業と同様に仕事とは何かということを長い目で見て考える必要があると思います。
広告で利益を出すというのは、いわゆるプロのブロガーと言われる方たちで、実際に私もお会いしたことがあります(下の書籍に登場しています)。相当厳しい世界です。しかし、誰にでも会社員時代をはるかに上回る収入を得るチャンスがあるというのも事実です。
消費者センターでの対応について
さて、消費者センターに、このような相談が入った場合は、このことかと思い出していただいたら幸いです。
実際に書いている内容ほど簡単に実行できないし収入を得ることもできないという論理で解約返金を交渉するという方法もあります。
とりあえず交渉はするけど、この相談については詐欺だと断定は難しいので、落としどころとして、高い書籍だと考えるのも一つの方法です。
有名なレストランで数万円のコースを頼んだら、たいしたことなくて、こんなの近所の数千円のコースと同じだ、という発想と似ています。
どのようなあっせんをするにしろ、消費者の主張していることや何の相談かを理解しておかないと前に進まないので、しっかり勉強してほしいと思います。
ちなみに、私だったら、とりあえず業者(といっても個人が多いので連絡自体が難しいと思います)に相談者の主張と解約返金希望を伝えて、多少でも戻ってくればラッキーぐらいに考えます。ただ実際には金額にもよりますが、上手に説明して、「勉強代」だとして、あきらめてもらうという選択をします。もめた場合にうまくいく可能性が低いと思います。消極的ですいません。ただ、うたい文句に景品表示法に違反するようなことがあれば状況は変わってくるかもしれません。景表法が都道府県に下りてくるので気軽に照会したらと思います。