消費者庁長官の記者会見（2月20日分）

問
消費生活センターの民間委託の件ですが、最近はＮＰＯとかではなくて、株式会社とか派遣業者、営利企業の例があると。相談員の方々の中で懸念されているということで、営利企業だと効率化が求められるので、斡旋とか、そういう非効率的な相談業務については敬遠されるのではないかとか、当該企業の中で全国のＰＩＯ－ＮＥＴ情報の内容が知られるんじゃないかとか、そういう懸念があるということで、何らかの対策というのが必要ではないか、求めていきたいということ。これは消費者委員会の懇談会の中で、消費者団体の方がおっしゃっていたことなんですけれども、消費者庁は昨年、消費者行政の充実に向けた指針を出されて、その中で民間委託についても出されています。何か対策とか、あるいは今後の方向性とか、検討されること、あるいはこの民間委託、つまり今までと違う営利企業が入る、そういう傾向があることについて、どういうお考えがあるかお聞きしたいんですけれども。
答
消費生活センターの委託については、地方自治体がそれぞれ判断してやるということになっています。今、丸田さんがおっしゃったような情報は、消費者庁としてもつかんでおりますけれども、そうした情報などを引き続き収集しながら、中身について、自治体とも話をしていきたいと思っている、まだその段階です。

・とくに「あっせん」を行うのが、消費生活相談が他の相談窓口（法テラス、行政相談等）とは明らかに異なる機能。（消費生活相談＝行政型ＡＤＲの原型）
・あっせんは、消費生活相談員が電話で行ったり、面談（3 者面談を含む）をして行うが、消費生活相談員の知見と説得力等が不可欠となり、また時間も相当かかる。
・あっせんは効率的ではないことが多い。
・現状、消費生活相談の質を測る物差しがない。
・候補としてはあっせん率、被害回復(未然防止〉金額などがあるだろう。物差しについては従来は問題になることが少なく議論少なかった。多数の消費生活センターでは、物差しとしての適正性を問う意見・認識があり、あっせん率等を意識して取り組んでいない。
（３）情報の保守等
・当該企業が PIO-NET 情報を通じ、全国の消費生活相談の内容を知ることができる。情報の保守に疑念が生じないか、消費者行政との関係において不測の事態が生じないかの懸念が払拭できない。

以上から言っても、地方消費者行政の厳しい財政状況では、効率化のもとに民間委託の傾向がますます進行すると予測され、消費者行政充実の観点から緊急に一定の対策を行う必要がある。

http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2013/001/gijiroku/index.html
○全国消費生活相談員協会 丹野理事長　資料を出しておりまして、資料２になります。「消費者委員会との意見交換会資料」ということで４ページばかりのものをつけております。最初に事務方に確認したら、数分でというお話がございましたので、数分でしゃべれるだけの分量にいたしましたので、主なものだけをここに掲げております。
２番目が、地方消費者行政・消費生活センターの充実でございます。マル１にありますように、活性化基金の継続はもとよりでございますが、やはり大きく関心を持っているのはマル２でございまして、消費生活センターの民間委託、特に民間企業への委託というのが実際に行われ始めましたので、これについて懸念点を挙げております。
懸念点は３つありまして、中立性、公平性、消費生活相談の質です。質が維持できるかというのが相談員の団体として関心があり、そこを大きく懸念しております。あっせんというのを我々は行いますが、そのあっせんが本当に民間企業になったときに行われるだろうかという懸念を持っております。
それから、同じ民間委託の話でございますが、情報の保守、特にPIO-NETの情報については、当該企業が見ることができるというのはどうなのか、ということがあります。我々がいくら大きな声で言っても、やはり地方の消費者行政の財政状況は厳しいので、効率化という観点でますます民間委託を行うだろう。それに対して一定の対策が必要だと思っております。

【資料５】 大分県消費者問題ネットワーク提出資料
（資料５－２） 意見交換会でお伺いしたい事項（PDF形式：100KB）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2013/002/doc/113_130226_2_shiryou5-2.pdf
意見交換会でお伺いしたい事項
○貴団体における、現在の活動状況について
週 2 回の相談業務（大分市、別府市の 2 カ所）
平成 24 年度消費生活相談員養成研修受託中
○貴団体の消費者問題における最近の関心事項について
個々の消費者問題というよりも、大分県下で現実に活動している消費生活相談員の育成（絶対数が足りない）、スキルアップにどう関われるか、が最近の関心事項。

○大分県消費者問題ネットワーク井田理事長　私どもの団体の資料としては、５－１と５－２でございます。
私どもが今、差止業務以外で一番力を入れているのが、相談員の育成と申しましょうか、10ページのところです。私どもの団体は、平成21年度から４年連続で消費生活相談員養成研修を大分県から受託いたしました。その成果としては、消費生活専門相談員認定試験の大分県下での合格者は４年間で18名ですけれども、そのうち11名は私どもの研修の卒業生であったり、在籍中の研修生でございますので、一定の成果は上がっているのではないかと思います。
相談員をそういう形で養成していくことによって、研修を受けた相談員が実際に自治体で相談を受ける。被害相談が上がってきて、場合によっては我々の団体が対応するという形で、私どもの活動において、重要なものの一つとして情報提供がありますけれども、日ごろから顔の見える関係を継続していると、情報も上がってきやすくなるのではないかという形です。こういう関係を今後も続けていきたいと思っております。特に、今、議論がございます集団的被害回復制度などができますと、なお一層、現場からどうやって被害を吸い上げるかということが重要になってくると思うので、育成業務は今後も続けていきたいと思っています。
資料５－２は、意見交換会でお伺いしたい事項ということですけれども、現在の活動状況につきましては、今、お話ししたとおりでございます。消費者問題における関心事項としては、個々の消費者問題というよりも、消費生活相談員の育成で、「絶対数が足りない」と書きましたけれども、大分県下では試験に合格した方が20名いません。ですから、もう少し合格者を増やして、実際に窓口で研鑽を積んでもらうのが急務だと考えております。ここをどういう仕組みをつくっていくかが団体としての一つの関心事項です。
また、その他、意見に関しましては、地方消費者行政の活性化に私どもの団体は非常に関心がございます。現場の相談員としては、身分が不安定であるということもありまして、なかなか落ち着いて学習ができない。身分の不安定さというのはやはり余りよろしくない影響を与えていると思いますので、この点に関して、今後も建議などをしていただければと思っています。