相談員資格の検討会　マスコミの見方

相談員資格の検討会について一般紙に大きく報道されることはありませんが、業界関係紙に取り上げられることがあります。
その中でも、「ニッポン消費者新聞」が第9回の検討会を傍聴したものと合わせて、かなり突っ込んだ記事にしており、興味深いので紹介します。
ちなみに、「ニッポン消費者新聞」は消費者問題について痛烈な批判をする記事を多く書いておりますので、この新聞をどう評価するのかはみなさんの判断におまかせします。
もしかすると消費者センターでも購入しているかもしれません。
「ニッポン消費者新聞」月1回発行(年間8400円)
http://www.jc-press.com/

いきなり表題に「全相協・ＮＡＣＳで意見相違」とあります。
へー、外から見たら、そういう見方になるんだ、と思いました。
何を持って相違か記事を読むと

今までの検討会の議論から、ここまで強調していたのかな？と思ったりしますが、あえて対立しているとするのなら、新しい資格ができたら「アドバイザー資格」が格下になるのかもしれないと考えているNACSと相談員の資質を認知させようという全相協という構図が見え隠れしているような気がします。

これではいつまでたっても結論が出ませんし、私が指摘しているような視点を持たなければ、打開策も見つからないような気がします。
私の意見は前の記事を見ていただくとして、ポイントは、行政と民間は住み分けるべきで民間はNACSのアドバイザー資格という歴史と格のある資格で現実に運用・活躍されているので手を入れる必要は全くないということと、消費者センターの相談員は現職相談員の資質を向上させることが一番の課題であり、現職相談員が検討会でいう資質を持ち合わせているかどうか疑問であり、現場をよく見てほしいということです。資質のさらなる向上というよりも、最低限のレベルを維持するための底上げをすべきではないかと思います。
アドバイザー資格を運用しているNACSの立場を尊重・維持しつつ、消費者センターの相談員に現行の制度を維持したまままで法的後ろ立てをすることは、私の意見を参考にしてもらえれば、そんなに難しくないのではないかと思っています。