ウェブ版 国民生活 2012年5月号【創刊準備号No.1】

雑誌形式の国民生活が終了して、ずいぶん時間がたったのでブランクがあいてのウェブ版になるかと思ったら、5月18日に第1号5月号の発行となりました。
ページ数が少ないのは、創刊準備号となっているからでしょうか、それとも、5月号として急いで間に合わせたかったのからでしょうか、本当に無料で始まりました。
本格的に発行すればボリュームも増えるのでしょうね。
毎月第3金曜日に発行のようです。

国民生活[2012年5月18日:公表]

http://www.kokusen.go.jp/wko/index.html
国民生活センターでは、消費者問題専門の月刊誌として『月刊国民生活』を発行してきましたが、2012年4月号をもって、休刊し、ウェブマガジンとして、2012年5月より新たにスタートしました。
主に消費生活問題に関心のある方、相談現場で働く方々に必要とされる最新情報や基礎知識を分かりやすく伝えるという従前のコンセプトはそのままに、「より多くの方に、無料で」情報をお届けします。
今後とも内容拡充に努め、消費者問題に関する知識の向上や学習に役立つ情報を、月に1回、お届けします。

さて、中身は基本的に雑誌の記事をPDFにした形です。
本当に無料で問題はないのでしょうか気になります。当然、事業としては収入がなくて原稿料や人件費を支出するので赤字でしょうね。一般の出版会社であれば有料の電子書籍になりますが。
単純に雑誌を発行することなく、そのままPDFにしただけなので、今のところウェブの独自性を感じられずこの点に関して外部から問題を指摘される可能性もあると思います。
原稿完成から発行までの間隔が短くなるので機動性は上がるでしょう。それをいかに活かすかですね。
とても有用な情報ですので、試行錯誤しながら、ウェブ版として充実させてほしいので、今後に期待したいと思います。
ちなみに記事の読む方向が「右から左」から「左から右」形式に変わったのは個人的にはうれしいです。
表紙がないことと全ページ一括ダウンロードができないのが残念です。


2012年5月号【創刊準備号No.1】(2012年5月18日発行)
http://www.kokusen.go.jp/wko/data/wko-201205.html
【主な目次】
巻頭記事
消費者市民社会と国民生活センターの役割
相談現場に役立つ情報<相談現場で働く方向け>
【苦情相談】訪問販売時にうそを言って契約させた新聞販売店
法律知識
【暮らしの判例】偽造印鑑による預金払戻請求に応じた銀行に対し、過失を認めた事例
論点
ウェブ版『国民生活』へようこそ

巻頭記事
消費者市民社会と国民生活センターの役割[PDF形式](1.2MB)
【執筆者】野々山 宏(独立行政法人国民生活センター 理事長)
「消費者市民」とは何か、「消費者市民社会」とは何か。消費者市民社会と今後の国民生活センターの役割について考えます。相談現場に役立つ情報 <相談現場で働く方向け>
相談現場で必要な知識、相談解決に役立つ情報をお届けします。
苦情相談
消費生活センターに寄せられた相談をもとに、問題点や解決方法について考えます。
訪問販売時にうそを言って契約させた新聞販売店[PDF形式](713KB)
【執筆者】独立行政法人国民生活センター 相談情報部
自宅を訪れた新聞の勧誘員から「大学の授業で新聞を使う」と言われ、断りきれずに契約した事例を紹介します。

法律知識
判例情報や、相談現場などで関心の高い消費者関連法について解説します。
暮らしの判例
消費者問題にかかわる判例を分かりやすく解説します。
偽造印鑑による預金払戻請求に応じた銀行に対し、過失を認めた事例[PDF形式](768KB)
【執筆者】独立行政法人国民生活センター 相談情報部
盗まれた預金通帳と偽造印鑑を持参した第三者に対して銀行が行った預金の払戻しは無効であるとして、預金者が払い戻された預金額相当の払戻しの請求を銀行に行った事例を紹介します。

イチオシ!国民生活センター発表情報
自動車用緊急脱出ハンマーの性能-シートベルトカッターが付いているものを対象に-(2012年5月10日公表)
詐欺的な“サクラサイト商法”にご用心!-悪質“出会い系サイト”被害110番の結果報告から-(2012年4月19日公表)

論点
ウェブ版『国民生活』へようこそ[PDF形式](1.3MB)
【執筆者】古畑欣也(独立行政法人国民生活センター 理事)

次号予告
『国民生活』6月号(創刊準備号No.2)は、2012年6月15日(金曜)に掲載します!
6月号から連載「事例で学ぶインターネット取引」が始まります。第1回は「オンラインゲーム」をテーマに、コンプガチャ、未成年の利用、RMT(リアルマネートレード)などを取り上げます。

今までどおり私なりに気になる記事を取り上げたいと思います。
①訪問販売時にうそを言って契約させた新聞販売店
・「新しく入居した者だ」と名乗り、10代の大学生を訪問し、新聞勧誘
・同じ大学に通っており、どのゼミでも使用するので必要だと勧誘
・断り続けたが根負けして3ヶ月の契約
・断っているのに、潜在などの景品を大量に置いていった。
・大学で確認したら勧誘員の説明がうそだと分かり解約を求めたが応じてくれない
→過量の景品は景表法と新聞規約に反する。月4000円はこづかいの範囲なので未成年者取消ではなく、勧誘方法の問題点を指摘して交渉。書面不備、不実告知など特商法違反を認め、解約になった。
※新聞の勧誘はいつまでたっても減りません。競争が激しいのは事実ですが、歩合制の拡販員は悪質業者そのものの勧誘をします。このような悪質さのある新聞社は特定の販売所や販売員の問題としがちですが、決まって特定の新聞社が多いですね。センターから販売店に問題点を指摘しても逆切れするところもあります。
ちなみに、私もそこの新聞社から多額の商品券と景品をもらって2年契約しています。新聞自体の内容は気に入っていますので、もったいないですね。NHKやケーブルテレビも悪質さが目立ちます。

※6月号からの連載「事例で学ぶインターネット取引」に期待ですね。表面的な説明ではなく、どこまで突っ込んだところまで言及できるか注目したいです。

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