お知らせしていたとおり、会員登録を開始します。
今後、会員専用の記事については会員登録後にお知らせするパスワードを入れると閲覧可能になります。
会員個人のIDとPASSの認証システムの構築に試行錯誤していましたが、今回は単純な方法にしました。
必要があれば変更します。
しばらくは、誰でも閲覧可能ですが、近いうちに過去の記事も選択して、会員専用ページとする予定です。
会員登録の詳細については、会員登録のページに記載しています。
趣旨をご理解のうえ、積極的な登録をお願いします。
また、登録せず職場の同僚のパスワードを使用するということはせず、必ずそれぞれ登録してください。
なお、会員登録数が少なければ、このサイトを早期に閉鎖することもあることを申し添えます。
会員登録ページはこちらです
⇒https://soudanskill.com/regist
先日からお知らせしていたとおり、「消費生活相談員のためのスキルアップ講座」の第1号を全国のセンターにDM発送します。
大胆な行動です。
発送先は、9月上旬現在の国民生活センターのHPに掲載されている消費生活センター905箇所と国民生活センター、同東京事務所、消費者庁地方協力課、全国消費生活相談員協会、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の5箇所の合わせて910箇所です。
DM代行業者へ依頼しましたので、ゆうメールで今週末には送付されると思います。
宛名はセンター名の後に、「消費生活相談員」様としております。
差出人も書かれていないDMがどう受け取られるか分かりません。
目にしていただいたとしても、あやしいものと受け取られてごみになるかもしれません。
また、都市部の相談員と地方の相談員ではとらえられ方も違うと思います。
本当はもっと早くにこのようなアクションをしたかったのですが、やっとこの時期にして動き始めることができました。ぎりぎりのタイミングです。
とにかく、今の段階ではDM費用以外の負担はないので、やってみて、ダメだったらやめてしまえばいいだけのことです。
そして、もし、支持していただけるのなら、次のステップに進むことができます。
今までは、一方的に情報を伝えるだけだったのですが、コメントできるようにしましたので、今後はある程度反応を感じながら進めることができます。
現職の相談員のみなさまからのご意見・ご感想をいただけたらうれしいです。
ちなみに、今回のDMにかかった費用は「76,349円」です。
痛い出費ですが何とか捻出しました。
この出費で「もやもや」がすっきりするのなら、悪い方向に行ったとしても、「いい夢を見ることができた」と納得して、この世界から去ることができます。
910通のDM
配送量(税込)単価65円、税込小計59,150円
作業費･･･あて先印字3円、封入4円、折り加工1円の(税抜)単価8円、税込小計7,644円
その他･･･印刷税抜単価3円、封筒7円、税込小計9,555円
合計･･･76,349円
東京のDM業者です(業者が依頼する佐川急便の住所が返還先として印刷されます)
ネットで調べたDM業者に相見積もりをしようと思いましたが、私の名前も住所も匿名という条件では返信すらなく、1社だけ対応してくれました。
切手代と手間を考えると、単価は83.9円ですので、結果的にはリーズナブルではないかと思います。
やり取りは、すべてメールで、住所を入力したエクセルファイルと文書のWORD(PDF)ファイルを添付しました。
支払いも、匿名でOKでしたので、住所記載の支店のないネットバンク(じぶん銀行)を使いました。
こんなことができてしまう現実世界も怖いものかもしれませんね。
まさしく、良くも悪くも使い方しだいです。
もちろん、法律や公序良俗に反しないか確認することが前提条件でした
一気にアクセスが殺到するかもしれません。
すでに、ネット検索にはでてこないようにしましたので、過去の記事のパスワードを不要にしたりする作業を順次行います。
今まで訪問してくださった相談員のみなさま、ありがとうございました。
これから次のステップへ進みますので、引き続き、よろしくお願いします。
「このサイトの今後について」で、私が目指していることについて説明してきましたが、最後に補足しておくことがあります。
何度か書いたことはありますが、私がこのサイトを主催しているからといって、私自身が絶対的な存在であるとは思っていません。
そして、私の考えがすべて正しいとも思っておりません。
意見が違っても当然ですし、考え方や方法もたくさんあると思います。
とはいえ、経験からは多くのスタンダードを示すことができます。
そこから、正解を導き出すためのヒントを多く示すことができるのが強みであると考えています。
また、第3者の目からの助言は、迷いの生じた相談員を冷静な状態に引き戻すこともできるのではと思ったりもします。
私のスタイルとして、知識については教える部分もあるとは思いますが、技術については「教える(ティーチング)」というよりも、「コーチング｣により、相談員自身が答を導き出せるようになってもらうことを目標にしています。
相談員が消費者のコーチであるように、私は相談員のコーチであることを目指しています。
ティーチする人はティーチする内容についてティーチされる人よりも基本的には能力が高い存在でなければならないと思います(学校の教師と生徒の関係＝上下関係)。
しかし、コーチする人はコーチする内容についてはコーチされる人のほうが能力が高いこともあります(スポーツ選手とコーチの関係＝コーチの競技能力が選手よりも高くはないが、コーチのアドバイスによって選手の能力が向上する＝対等の関係)。
したがって、私は相談員とは対等の立場、コーディネーターとして、相談員のそばにいて、能力向上のためのヒントや気付きを示す存在でありたいと思っています。
ちなみに、消費生活センターは弁護士と提携していることが多く、処理の困難な事例について助言を求めていることもあると思います。
もちろん法律的な判断は大切だと思いますが、あくまでも、解釈論の話で、法律的に結論が出た＝相談はあっせん解決する、にはならず、現場対応するにはかけはなれた助言の場合もありますし、その結果を導き出すためのプロセスや実際に相談者に伝えたり納得させたりするための現場対応についてまで、言及されることはあまりないのではないかと思います。
そういう面から考えると、弁護士は「法律知識についてティーチする人」ではないかと思いますし、私の活動とは全く異なるものだと考えています。
どちらかというと、国民生活センターの相談ダイヤルによる相談員の支援に近いのではと思います。
ただし、大きな組織がやっているので当然「強み」や「弱み」があり、公的であるがための限界もあるのではないかと思ったりします。その限界については、実際に感じた経験があるかもしれません。
このように、消費生活センターや相談員をバックアップする体制は、様々な形で存在します。積極的に利用しているかどうかは自治体によって格差があると思います。
私の目指すものは、それらのバックアップ体制と対抗するものではなく、バックアップ体制を構成する要素の一つと考えています。