消費生活相談員 国家資格新設の方針(2013/12/12 NHK)

消費生活相談員 国家資格新設の方針

12月12日 9時36分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131212/k10013769181000.html
(テレビのニュース映像もあります)

リンク先の記事がなくなりました。
こちらを参照してください。
http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/1000/175188.html

全国の消費生活センターで働く消費生活相談員は、現在、民間の資格を持った人などが務めていますが、悪質商法や製品事故に対する相談の重要性が増していることから、消費者庁は法律を改正し、新たに国家資格を設ける方針を固めました。全国の自治体の消費生活センターの相談員は、現在、国民生活センターと、日本産業協会、それに、日本消費者協会のいずれかの資格を持つか、それと同等の技量があると認められた人が務めています。
全国のおよそ3300人の相談員のうち、およそ4分の3がこれらの資格を取得していますが、消費者庁は、信頼を向上させ、相談員の質を高めるため、新たに国家資格を設ける方針を固めました。
国家資格が設けられたあと、消費生活センターの相談員には、この資格を持つ人や、これと同等の技量を持つ人だけが採用されることになります。
悪質商法や製品事故などの消費者被害は全国で後を絶たないことから、消費者庁はできるだけ早く、国家資格を設けたい考えで、今後、有識者会議に諮ったうえで、消費者安全法の改正案を、年明けの通常国会に提出することにしています。

「消費者の安全・安心確保のための「地域体制の在り方」に関する意見交換会」で議論されていることが大詰めを迎えてきました。
12月6日の第3回で報告書案が議論され、12/13に最終の検討会で決定すると思われます。最終報告を前にしたタイミングでの報道発表ですね。
検討会は公開されているので、結果は分かっている人もおられると思います。
事業仕分けのようにネット中継してくれたらうれしいのですが。
週末に第3回の記事を書く予定です。
報道内容を見ると「聞こえ」はいいけれど、と思います。

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