「基金の延長」と「雇い止めの見直し」について

重要度:高
※行政資料の重要度を個人的に分類

2月27日付で消費者庁長官より2つの通知が出されました。
(消費者庁HPでの公表は3月1日)
この2つの通知はともに地方消費者行政にとって大きな意義があります。
一方、実効性はどうかな?と思ったりします。

消費者庁HP
ホーム > 地方協力課 > 地方消費者行政活性化基金
http://www.caa.go.jp/region/kikin.html
地方消費者行政に対する国の財政措置の活用期間に関する一般準則について[PDF:156KB]
(平成25年2月27日付 各都道府県知事あて)
http://www.caa.go.jp/region/pdf1/8.jyunsoku.pdf

通知内容のポイントとしては、基金の活用期間を延長するという簡潔なものです。
もともと21年度から23年度までの3年間であったものが1年延長され今年度までとなっていましたが、項目により異なりますが、例えば相談員のスキルアップに関連する「消費者生活相談員養成事業」や「消費者生活相談員等レベルアップ事業」は7年間に延長されました。ということは、25年度から27年度までのあと3年間ですね。
(財政力が弱く、かつ小規模な市町村については、さらに2年延長)
ただし、画期的なペナルティ制度があり、もうひとつの通知にもあるとおり、「雇い止め」をしている自治体は活用期間が2年間短縮されるとのことです。すなわち、あと3年ではなく、あと1年になるということですね。

これをどう評価したらいいのかは現時点では判断しにくいです。
なぜなら、多くの自治体では今年度終了の基金を消化してしまっている可能性が高いからです。年度初めの通知なら変更もあったかもしれないですが、すでに年度終わりの1月や2月に言われても、各自治体の予算消化や決算見込みの事務仕事が着々と進んでおり、市町村から各都道府県への予算の執行状況も佳境に入っていると思われます。
今更、余った予算を来年度に持ち越すことは難しいのではないかと思ったりしますし、市町村で消化しきれなかった基金を都道府県が一旦集めて、来年度以降に再配分するという手続も間に合うのかどうか。

また、24年度補正予算で上積みされた基金(60億円?)については各都道府県で予算要望した後、3月に国からの配分が決定されると思いますが、実際にどこまで予算を要望しているのかはわかりません。
当初から基金自体を消化するのが結構大変で何とか消化できたということもあるかもしれませんので、さらに予算を要望するかどうか、そして各自治体でそれが間に合っているのかどうかは表にまだ出ていないのでよくわかりませんね。
ただ、人件費や研修費用にあてられるので各センターとしては追加で欲しいところでしょうが、興味深いです。

消費者庁HP
ホーム > 地方協力課 10.その他
http://www.caa.go.jp/region/index.html#m08
消費生活相談員に対するいわゆる「雇止め」の見直しについて(平成25年2月27日 消地協第26号)[PDF:133KB]
各都道府県知事・市長村長あて
http://www.caa.go.jp/region/pdf/130227yatoidome.pdf
抜粋

・さて、消費生活の現場である地域において、消費者の安全・安心を守っているのは、消費生活相談や啓発等を担っている消費生活相談員であることは申し上げるまでもありません。
消費生活相談員には、関係する法令や制度を含めた、複雑化、高度化する消費者問題に関する専門的な知識だけでなく、聴き取り、助言、説得、事業者との交渉などの実務経験の積み重ねがあって初めて習得できる技能も求められます。
・各地方公共団体におかれては、基金を活用いただきつつ、一般準則の趣旨も踏まえ、再度任用する回数に関して一律に制限を設けることなく、消費生活相談員の専門性に配慮した任用をしていただきますよう、重ねてお願いいたします。
あわせて、指定管理者制度等により地方公共団体が消費生活相談員を直接任用していない場合についても、直接任用している場合と同様、消費生活相談員がその果たしている役割に見合う処遇を受けられるよう引き続き、配慮をお願いいたします。

消費生活相談員に対するいわゆる「雇止め」の見直しについて(依頼)」(平成24年8月28日付け消地協第107号)の通知を尊重しなさいよという趣旨ですね。
この2年間のペナルティが効果的かというと関係ないような気がしますが、もし、センターが各自治体に処遇改善を要望するなら一つの説得材料になるかもしれません。ただし、相談員の要望ではなく、相談員の要望を汲み取ったセンターが自治体に制度改革を要望するなら材料になると思いますが、センター自体が積極的でない場合、というかほとんどが積極的ではないと思いますが、結局のところ、絵に書いた餅になるのではないいかと思います。
これらの問題は「相談員資格の見直し」とも関連していると思います。

このような基金延長の措置がされたとはいえ、地方のセンターや1人相談員のセンターなどは、そもそも研修を受ける機会も少ないので大して変わらないような気がします。
やはり、行政に頼るのではなく、自力でスキルアップするという強い意志を持つことが大切だと思います。

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