各組織での2013年施策

今年こそ地方消費者行政充実の実現を
・本年は地方消費者行政の充実・強化を実現する1年だと認識しております。
・しかし、各地の自治体においては財政上の問題等から消費生活相談業務の民間企業への委託が進行し、また消費生活相談員の5年程度の雇止めが進行するなど、各地で消費生活相談の質の充実・維持が懸念される事態も置き始めています。地方消費者行政の中核は消費生活センターですから、当協会は消費生活相談の質の維持・向上を目指して、自治体に強く要請するなどさまざまに活動してまいります。

地方消費者行政の充実･強化へ
・こうした現状を踏まえ、｢基金｣は被災4県を除き今年度末をもって終了しますが、平成25年度以降においても、「市町村における基礎的な取り組みの下支え」と「消費者問題解決力の高い地域社会づくり｣の2つの柱とした地方消費者行政に積極的に取り組む自治体を引き続き支援するための財源の確保が大きな課題となっていますので、これらの自治体の取組を支援できるよう全力で取り組んでまいります。
・消費生活相談員資格の法的位置付けの明確化について昨年8月に検討会報告書のとりまとめを行いました。自治体等が提供する消費生活相談業務の一層の質の向上と体制の整備を図るため、引き続き、検討を行っています。

消費者トラブルを迅速にキャッチ
・研修･資格事業では、相談員・行政職員向けの集合研修を全国各地で実施するとともに、その補完として、遠隔地で講座を受講できる「遠隔研修｣や、職場や自宅でも講座が視聴できる「オンデマンド配信」を実施し、相談スキルの向上をサポートしていきます。さらに相談員資格認定試験を適切に実施していきます。