将来は訪問販売にも不招請勧誘規制を導入？

業界紙で「日本流通産業新聞」というのが週に1回発行されています。
業界向けに特商法などの解説や問題点、法律Q&Aなどが掲載されています。

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日本流通産業新聞 2012年8月30日号

このたびの特商法の改正により、訪問購入が特商法の第7の商取引類型として規制が課せられることになりましたが、その中の「不招請勧誘規制」の導入について、8月30日号のコラムにに興味深いことが書かれていましたので紹介します。
コラムというのは記事ではなく、朝日新聞でいうと天声人語のようなものです。
「日本流通産業新聞」では「流通春秋」というタイトルです。
全文読むのがいいのですが、長いので概要を紹介します。

日本の商習慣の歴史から、訪問販売がなくなるとは思ってもいませんでしたが、このような考え方が国にあるということはとても興味深いですね。
業界と政治家の癒着も取りざたされてきたし、訪問販売による高齢者の被害が一向に減らない現状から考えると、ありうる話かもしれないなあと思いながら読んでいました。
日本流通産業新聞は訪問販売業者を含めた業界のための新聞です。当然、反対の方針でしょうが今後大変でしょうね。

行政としても、この動きを後押ししていくこともできます。例えば、訪問販売の被害が急増するたびに、不招請勧誘規制を導入すべきだと国や消費者やマスコミに訴えることも可能です
。また、消費者安全法における財産分野での消費者事故の通報時にセンターとしての要望に不招請勧誘規制を導入すべきと追記しておくなど。
相談員としても、このような動きや可能性があることは頭に入れておいた方がいいと思います。