平成23年12月27日に公表された「消費者担当大臣会見配布資料」が消費者庁のHPに掲載されています。
トップ >地方協力課 > 国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース
http://www.caa.go.jp/region/index6.html#m04
1ページの短い資料なので、そのまま紹介します。赤字は私が勝手にしています。
コメント
特に目新しいことはありません。国民生活センターを消費者庁に取り込むこという規定路線が宣言されただけです。
独立行政法人でもNITEのように存在感を示していれば別ですが残念ながら国センにはその力がありませんでした。
大事なのは、今後どのような組織体制にしていくかという核心部分です。これは、なかなか結論が出るものではありません。少なくとも、キャリアの事務屋が幅を利かすような消費者行政になってはいけません。専門職員（プロパーや技術職員）と協働できる消費者庁になってほしいです。
そして、相談員にとっては相談員資格の法制化や身分保障など現実的な課題も多く残されています。
来年度の24年度中に方向性が決まると思いますが、思ったより動きは早いので夏ぐらいまでには何らかの形になるのではないでしょうか。ただ、誰もが納得するものはできないと思います。
それらの過程の中でどれだけ相談員や地方の現場の意見を反映させることができるのか。
国は各地のセンターに実態調査に出向くと思います。ただし、えらい人同士の話になるので現場の本音は伝わらないでしょう。
パブリックコメントの募集もあると思いますので個人で積極的に訴えかけるのもいいかもしれません。