国センの在り方の見直し(12/27公表)

平成23年12月27日に公表された「消費者担当大臣会見配布資料」が消費者庁のHPに掲載されています。
トップ >地方協力課 > 国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース
http://www.caa.go.jp/region/index6.html#m04

国民生活センターの在り方の見直しについて
「国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議」の中間取りまとめを踏まえ、政務三役(大臣・副大臣・政務官)で協議の上、12月27日の消費者担当大臣会見において「国民生活センターの各機能を、国へ移行することが妥当と判断した」旨の発表を行いました
国民生活センターの在り方の見直しについて(消費者担当大臣会見での配布資料)

1ページの短い資料なので、そのまま紹介します。赤字は私が勝手にしています。

国民生活センターの在り方の見直しについて
平成23年12月27日
1.国民生活センターの在り方の見直しについては、第三者からなる「国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議」において、消費者庁との一元化以外の選択肢を含めて議論を進めてきた。また、財産事案の情報分析・提供等に関する消費者庁との一元化の試行の実施状況についても、検証・評価を行ってきた。
2.こうした検証会議の中間取りまとめを受け、政務三役として協議した結果、国民生活センターの各機能について、その全てを維持し、基本的に一体性を確保しつつ、より一層充実させていくこととする。このため、国民生活センターの各機能を、独立行政法人改革による新たな法人制度ではなく、国へ移行することが妥当との判断に至った。
国への移行の具体的な在り方については、中間取りまとめのとおり、別途検討の場を設けて、消費者行政全体の機能強化を図る観点から検討し、来夏までに結論を得る。その上で、平成25年度を目途に国民生活センターの各機能を国へ移行するため、所要の法整備等を行う
3.なお、いわゆる「政府から独立した法人」との考え方については、①深刻な財政状況、②国民生活センターの機能を強化する必要性、③政府全体の独立行政法人改革の動向を踏まえれば、そのまま実現を図ることは難しく、国への移行の中でその趣旨を活かすことが現実的であると判断した。

コメント
特に目新しいことはありません。国民生活センターを消費者庁に取り込むこという規定路線が宣言されただけです。
独立行政法人でもNITEのように存在感を示していれば別ですが残念ながら国センにはその力がありませんでした。
大事なのは、今後どのような組織体制にしていくかという核心部分です。これは、なかなか結論が出るものではありません。少なくとも、キャリアの事務屋が幅を利かすような消費者行政になってはいけません。専門職員(プロパーや技術職員)と協働できる消費者庁になってほしいです。
そして、相談員にとっては相談員資格の法制化や身分保障など現実的な課題も多く残されています。
来年度の24年度中に方向性が決まると思いますが、思ったより動きは早いので夏ぐらいまでには何らかの形になるのではないでしょうか。ただ、誰もが納得するものはできないと思います。
それらの過程の中でどれだけ相談員や地方の現場の意見を反映させることができるのか。
国は各地のセンターに実態調査に出向くと思います。ただし、えらい人同士の話になるので現場の本音は伝わらないでしょう。
パブリックコメントの募集もあると思いますので個人で積極的に訴えかけるのもいいかもしれません。

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