REPORT JARO 2011年11月号

カテゴリー:広報誌 投稿日:

「REPORT JARO」は公益社団法人 日本広告審査機構が毎月発行している企業向けの情報誌です。
HPでは、最新号の目次のみ閲覧できます。
おそらく消費者センターにも送付されているところが多いのではないかと思います。
日本広告審査機構
http://www.jaro.or.jp/
企業向け情報>刊行物「REPORT JARO」
http://www.jaro.or.jp/kigyou/report_jaro/index.html

11月号から気になる記事を紹介したいと思います。
詳細は情報誌をご覧ください

①LEGAL MIND
・「国民生活センターの消費者庁への一元化問題」について、一橋大学の松本恒夫先生が解説しています。
※一元化問題は私も含め、それぞれさまざまな意見が出ていると思います。最後まで同じ方向に向くことはなく、どこかで政治決断があるのかもしれません。個人的には、国民生活センターとのかかわりの度合いによって、表面だけから考えるか、実態から考えるかが違ってくると思います。

②「中央省庁の担当官と情報交換」
~平成23年度上期の行政連絡会から~
・各担当者からの最新の情報や見解が書かれており、なかなか勉強になります。
(厚生労働省・薬事行政)
・いわゆる健康食品の広告で、その製品に関する効果を直接標ぼうするのではなく、個人の体験談の形を使って暗に効果があるようにうたっている事例が多くある。一般個人の体験でも効果効能をうたう場合は薬事法に違反する恐れもあることを周知する必要がある。
(消費者庁・表示対策課)
・「おせち料理」に見られるようなクーポン共同購入サイトの違反事例があり監視の徹底をしている
・放射性物質関係で事業者から放射性物質に関する広告表現の相談がある。
(消費者庁・食品表示課)
・食品表示の一元化や栄養成分表示の義務化を目指している
(経済産業省・消費者相談室)
・通信販売では商品認識の行き違いに関する相談が多い
・情報商材の広告では内容を少ししか紹介していない場合は「誇大広告」や「優良誤認」にはならず、広告を縛るという対応が難しい
・最後まで実物を確認しないで中古自動車を通信販売で購入しトラブルになる事例がある。消費者も慎重に判断してほしい。
(警察庁)
・利殖勧誘関連や特商法関連の広告に注意を払っている
・金融機関への口座凍結の情報提供を進め、被害拡大防止に努めている。

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