「都内相談員にアンケート」の記事より

「ニッポン消費者新聞」の9月1日号に、「TOKYO消費者行政充実ネット」という組織が、都内の消費生活相談員すべてを対象にアンケートをした結果のダイジェストが掲載されていました。

一部抜粋

対象人数262人、回答数140人、回収率53.4％
70％の相談員が週3-4日までの非常勤を希望
困難な相談に対しての専門機関の回答に対して80％が満足。
問い合わせた相談員の知識・経験によって感じ方が違うと分析。
弁護士への評価が最も高かった。
専門的知識が求められる「自動車｣[旅行]「土地・建物」「製品事故関連｣などの業界団体の評価が高い。

66.4％がメンタルヘルスが必要
相談業務では精神的負担が大きい
相談員の精神的ストレスをどう改善するか重要な課題と指摘

勤務先のセンターや担当職員への要望
担当職員に対し、レベルアップ・スキルアップを求める意見が最も多かった
報酬アップ、雇用の安定

消費者行政の充実化について
相談員の増員、窓口開設日の増加、専任職員の配置など

私の感想です
このアンケートの位置づけがどうなのかは不明ですが、回収率が53.4％というのに対して、相談業務に対する意識の低さを感じます。ただし、このアンケート自体に胡散臭さを持っていて意図的に回答していないのならそうとも限りませんが、真剣に相談員の声を活用するのなら100％近い回答を取ってこそと思います。それとも、何も期待していないし、流れに身を任せているだけなので、興味がないだけでしょうか。
回収率についてコメントする私も私ですね。

報酬アップ・雇用の安定を望みながら、週3-4日までの非常勤を希望というのはどうなんでしょうか、予想外です。一般的には常勤化の流れだと思うのですが。

専門機関への問い合わせは、突き詰めれば、それ自体が難しいスキルを必要とします。
相談の中身、問題点を理解していなければ、正確な問い合わせはできないし、的確な回答が得られないからです。
また、それにも増して、専門的知識の助言を受けた後のあっせん方針や説明も大切なスキルですね。

「相談業務では精神的負担が大きい」のは当然です。しかし、これは相談員に限ったことではなく、ノルマのある歩合制の営業など多くの仕事に付きまとうものです。
また、相談員自身のスキルによっても精神的負担が異なると思います。
ストレスを改善するには、外的な環境や体制整備のほか、内的な要因としてストレスをためない・ためることのない対応スキルを身につけることだと思います。

「専任職員の配置」は一部の自治体では専門職がありますが、なかなか難しいですね。
担当職員のレベルアップ・スキルアップが可能かどうかは疑問です。
行政職員と相談員との温度差は都市部より地方のほうが大きいと思います。

実際のアンケート結果の報告が入手できておらず、すべてを読んでいませんし、記事の書き方にもよるので、分からない部分もあります。

少し後ろ向きな書き方になってしまったのですが、第3者的に素直に感想を書いてみました。
もちろん全国の相談員の気持ちは、今回の結果と同じとは限りませんし、このアンケートの回答者も様々な意見があったと思います。
みなさまは、どうですか。

※会員用サイトであれば、この記事についてコメント欄で意見交換をしたいところですが、申し訳ありませんが書きっぱなしになります。