携帯電話の違約金条項の使用差し止め訴訟

携帯電話を、ドコモでは「ひとりでも割50」「ファミ割MAX50」、auでは｢誰でも割り｣で2年契約にすると基本料金が半額になるというサービスはいまや一般的ですが、2年間の契約満了時の翌月に解約しない限り自動更新され、中途解約すると違約金が9975円必要だというのが、利用者の利益を一方的に損なっており、消費者契約上も認められない、自動更新後も違約金が必要なのは不当な拘束だとして、消費者団体の京都消費者契約ネットワークが訴訟を起こした、と新聞に掲載されていました。
このニュースについて感想を書きたいと思います。

消費者センターでは中途解約に関する苦情相談件数は常に上位を占めています。料金の仕組みがわかりにくい・説明がなかったなどというのがそもそもの原因です。相談員自身が仕組みをわかっていないこともあり、相談者からの聞き取りや事業者との交渉で話がかみ合わないこともあります。争点になるポイントは限られているので、相談員として、各社の料金・契約の仕組みの概要は知っておく必要があると思います。これについては、別の機会に説明したいと思います。

従来(今も継続していますが)は契約期間に応じて割引する年割りと家族割の2本立てで前者は過去の契約期間に応じて10年で最大25％割引になり、後者の25％割引とあわせて基本料が半額になるというものでした。つまり、以前から同一事業者を長期間使用していなければ、割引の恩恵にあずかれなかったのです。ところが、2年契約を前提にいきなり半額にするというプランが出てきました。とても、ありがたいプランです。ただし、中途解約には違約金が発生するというものです。
このビジネスモデルは、よく考えられていると思います。事業者にとっても、消費者にとっても、中途解約しなければ、メリットの高いやり方だと思います。近年は長期契約で基本料を割引制度が一般的です。これは、長期契約することで基本料収入が確実に見込めるからこそ、割引くことが可能になったもので、当然、問題のない制度だと思います。半額なので1年で元が取れるということですね。この制度が携帯電話機本体の割賦販売にも応用されています。こちらのほうも苦情相談が多いと思いますが、基本的には問題はないと思います。表示がわかりにくいのは問題ですが。
ただし、2年間の自動更新については私自身は何とかしてほしいと感じています。

このようなトラブルは消費者側にも責任があると思います。
何が問題だかというと、「携帯電話を買ったのにすぐに解約する」ということです。一般的に携帯電話を数ヶ月で解約するということはあまりないですよね。みなさんのまわりでも、数ヶ月で解約したという話しは頻繁に聞くでしょうか。
どちらかというと、短期解約(中途解約)は消費者都合による解約と思います。当然、受けてた便益は返還するのが当然でしょう。これは。料金プランだけではなく機種料金にもいえることです。(新聞の景品も似てるかもしれませんね)。消費者にも様々な言い分はあると思いますし、説明を受けていないとか、わかりにくいという話は当然ありますが、せめて、最初の2年間は契約を続けてほしいですね。
実際の相談現場では、そのような感情論は考えずに、事実を元に粛々と処理していくことになります。ときには、「こじつけ」や「揚げ足取り」もしたりしますが、ほどほどにしてほしいです。

ちなみに本体は2年使用すればガタがくるものが多いです。電池も取り替える必要もあります。したがって、次の2年間が無事に使えるとは限りません。それを考えると、2年間の更新をするのは不安です。買い替えよりも、継続したほうが事業者は利益になるのだから、継続の2年契約は改善してほしいですね。故障したときに有利に買い替えできるようにしたり、1年契約にするとか、違約金を半額にするとか。
機種変更は本体代金が高額なので、一番恩恵を受けるのは、2年ごとに乗り換え(MNP)や新規契約にしたりすれば恩恵を受けます。私も最近、買い換えました。
どのような買い替えをしたのかを説明するとわかりやすいし、みなさんも実際に経験されたら料金の仕組みが良くわかるのではないでしょうか。

裁判では適正な判断が出てほしいと思います。悪しき判例にならないように願ってます。