ベネッセの個人情報流出事件で個人情報保護法に基づく行政処分
今回の情報流出は、最初は不正競争防止法の観点でしたが、先日、経済産業省が個人情報保護法に違反するということで、行政処分をしていました。
日本経済新聞電子版
ベネッセに再発防止徹底を勧告 経産省、情報漏洩で
2014/9/26 10:53 (2014/9/26 12:20更新)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF26H01_W4A920C1EAF000/
小渕優子経済産業相は26日の記者会見で、ベネッセコーポレーションで大量の顧客情報が漏洩した問題を受け、同社に勧告処分を下すと発表した。個人情報保護法に基づいた処分。個人情報の保護体制を明確化するなどの対策を求める。
経産相は「個人情報の管理と情報セキュリティーの徹底により、再発防止策にしっかり取り組んでほしい」と述べた。経産相は同日、個人情報保護法の経済産業分野の指針と、所管する独立行政法人の情報処理推進機構がつくる指針を改正することも明らかにした。
この事件を巡っては、親会社のベネッセホールディングスの原田泳幸会長兼社長が17日、原因と再発防止策をまとめた最終報告書を小渕経産相に提出。データベースの保守や運用は、同社と情報セキュリティーの専門会社であるラックとの共同出資会社に移管するなどの再発防止策を報告していた。