消費者委員会資料(国センの研修について)

平成23年6月10日の第57回消費者委員会の議事録から、国センの研修についての各自治体の意見について紹介したいと思います。
この資料は自治体にも送付されているかと思いますが、すべての資料をネットで見ることができます。

消費者委員会
http://www.cao.go.jp/consumer/index.html
内閣府ホーム>審議会・懇談会等>消費者委員会>消費者委員会会議資料>2011年>第57回 消費者委員会
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2011/057/shiryou/index.html
【資料６】 消費者行政体制の一層の強化に向けた検討報告－「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース」中間整理を踏まえて－
（資料６－３） 国民生活センターの在り方の見直しに係る調査結果（47都道府県・19政令指定都市）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2011/057/doc/057_110610_shiryou6-3.pdf
6ページと7ページ
すべて抜き出したいところですが、セキュリティ制限されており、テキストをコピーできませんのでポイントを書きたいと思います。

5.研修について
(1)相談員・行政職員対象の研修は引き続き国センが主体となる必要がある
91％(60)は必要あり、6％(4)は必要なし、と回答
必要なしの理由・・・基礎的な知識の習得等の研修は民間団体等への委託も可能
(2)相談員対象の専門事例講座等の検収について自治体での実施は可能か
85％(56)は不可能又は困難、15％(10)は可能
不可能又は困難な理由・・・基礎的な研修は可能だが、専門講座のような高いレベルの研修は適任講師の選定・十分な事例収集が地方では困難
専門的な知見を有する人材は全国に多数存在する明けではないので地方での実施はコスト・人脈等の点で困難

要は、「知識習得のための基礎的な研修は実施可能だが、専門的な研修ができる人材がいないので国センに実施してほしい」というところでしょうか。ただし、国センでも本当に適任な講師や内容が十分に確保できているかといえば限界もあると思いますし、全国をフォローするのも難しいと思います。

これらは、まさしく、私が当初から指摘している問題点だと思います。
私もこれらの問題点を解決しようとアクションを起こすものの、それぞれの立場が違ったり、理想と現実のギャップがあったり、ハードルは高いですね。
需要と供給のマッチングが上手くいかないというところでしょうか。