こんにゃくゼリー

カテゴリー:雑感日記 投稿日:

「こんにゃくゼリー」の裁判については、みなさんご存知だと思います。
大きさを制限する基準も出たようですが、現在、高裁で争われているところです。
消費者問題としては、重要な事件だと思うのですが思ったより、論じられていませんね。
私は、欠陥がないとした判断は間違っていると思います。
まあ、今は地裁のレベルですので、最終的に最高裁に行くと思われますので、結論はまだまだ先になると思いますが、最終的には欠陥が認められると思っています。

地裁の判決で欠陥ではないとするポイントは3つです
①硬さなどはこんにゃく自体の特性で、欠陥とは言えない
②ゼリーの危険性は事故報道などを通じて一般の消費者に広く認識されている
③外袋には警告表示もされていた

私の考え
こんにゃくゼリーは「ゼリー」ではなく「こんにゃく」であり、当然、硬さなどは「こんにゃく」自体の特性だとしていますが、こんにゃくゼリーは「こんにゃく」ではなく「ゼリー」です。したがって、「こんにゃく」の特性を論ずるのはおかしいと思います。
みかんゼリーはみかんですか?ぶどうゼリーはぶどうですか?いちごゼリーはいちごですか?
答はゼリーですよね。
もっといえば、フルーツの味がするゼリーに場合によっては固形の大きな果物が入っている。果物は明らかにそれと判断できるので大きくても果物として食べる。
じゃあ、こんにゃくゼリーは?と聞かれたら、間違いなく「ゼリー」です。ゼリーの中に明確にそれと分かるこんにゃくは入っていません。こんにゃく味のゼリーです。
子どもでもそう答えます。
そして、「こんにゃく」ってどんなもの?と聞かれたら、スーパーの冷蔵品コーナーで売られている板のような大きさのもので、おでんの具として食べたりして、結構硬くて弾力があり噛み切りにくい、というのが一般的でしょう。当然、子どもでもそう答えます。
すなわち、「こんにゃく」であれば「こんにゃく自体の特性」ですが、「こんにゃく」ではなく「ゼリー」なんですから、ゼリー自体は一般的にゼリーの特性であり、硬いものではなくチュルチュルチュルって食べることができます。

②事故の報道などがあれば一般の消費者に広く認識されるというのは間違いでしょう。だから、リコール品を今でも社告し続けているし、地デジでさえ完全に認識されているとは限らないことは現場の感覚でしょう。

③警告表示があれば問題がないというのは今や幻想です。製品安全の3原則からいうと、表示で対策をするのではなく設計段階で対策すべきですし新たに基準が示されたことは何よりの証拠であります。警告表示というのであれば完全に認識できるように裏面ではなく表面にも大きな文字で、個別のカップにも大きな文字で書くべきでしょう。いまさら警告表示を論ずるのはレベルが低いですね。

ということで、製品事故があったときには、真実を見極めて毅然として対応すべきと思います。
製品事故の対応方法については、機会があれば書きたいと思います。

YOMIURI ONLINE http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=33389 より
こんにゃくゼリー「欠陥なし」
地裁姫路支部、損害賠償請求を棄却

兵庫県内の1歳9か月の男児が2008年、こんにゃく入りゼリーをのどに詰まらせて死亡したのは製品の欠陥が原因として、男児の両親が、製造した「マンナンライフ」(群馬県富岡市)などを相手に、製造物責任(PL)法などに基づき約6200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、神戸地裁姫路支部であった。
中村隆次裁判長は「通常有すべき安全性を備えており、PL法上の欠陥はない」として、原告側の請求を棄却した。同様の事故を巡る司法判断は初めて。
判決によると、男児は08年7月29日、凍らせたこんにゃく入りゼリー「蒟蒻(こんにゃく)畑マンゴー味」をのどに詰まらせて意識不明の重体となり、同年9月20日に多臓器不全で死亡した。
訴訟で原告側は、ゼリーの大きさや硬さについて製品の欠陥を主張したが、中村裁判長は「硬さなどはこんにゃく自体の特性で、欠陥とは言えない」と退け、さらに「08年当時、ゼリーの危険性は事故報道などを通じて一般の消費者に広く認識されており、外袋には警告表示もされていた」と述べた。
判決後に記者会見した原告側の弁護士は「一般消費者がゼリーの特性を認識していたとの認定は間違いで、不当な判決。原告と相談して控訴するか決めたい」と話した。
国民生活センター(東京)によると、こんにゃく入りゼリーによる死亡事故は1995年から全国で22件発生し、08年に起きた今回の事故が現時点で最後の死亡事例。消費者庁は現在、形状や硬さの改善につながる指標づくりを進めている。一方、内閣府の消費者委員会は今年7月、「事故防止のため、広範囲に対応できる法整備の検討が必要」と提言している。
(2010年11月17日 読売新聞)

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