消費者情報 2011年1月号 (関西消費者協会)

①特集いま知っておきたい食情報
・偽装表示、期限表示の見直し、消費者庁の創設など食品を取り巻く環境は大きく変化しようとしています。その最新の動きについて各方面から寄稿されています。
②2010年消費者関連出来事
・この1年間の出来事が時系列で月ごとに130件あまりが箇条書きでまとめられています。
③2010年消費者関連法律
・10個の関連法律があげられていますが、直接関係するのは、「消費生活用製品安全法施行例の一部を改正する政令」で、「使い捨てライターに関する」取扱が変更になっています。
④ADR機関を活用しよう
不動産の相隣紛争に関する解決事例
・「借地上建物の買い取り事案」と「越境建物の問題の事案」の2つの事案について、正式に裁判すると手間やお金がかかったり、法律で判断するには難しかったりする事案をADRによる話し合いで専門家による妥当な提案をおこない、合意に至ったケースを紹介しています。
・この考えは、まさしく消費者センターにも合致する考えですね。
⑤判例に学ぶ
高木証券による住居用不動産投資ファンド被害について損害賠償責任を認めた判決
・タイトルそのままのないようです
・リスクを説明していなかったり不適当な勧誘行為により誤解を与えた
・金融商品販売法5条等に基づき損害賠償責任を認めた(過失相殺3割)

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関西消費者協会 http://kanshokyo.jp/hp/
消費者情報 2011年1月号